(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,321
繰越欠損金(注1)	64,188
その他	967
繰延税金資産小計	66,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△64,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,289
評価性引当額小計(注1)	△66,477
繰延税金資産合計	―

(注1) 当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が、8,840千円減少しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	64,188	64,188
評価性引当額	―	―	―	―	―	△64,188	△64,188
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	1.0
繰越欠損金	△17.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3

当事業年度(2019年12月31日)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,550
繰越欠損金(注1)	43,892
その他	1,462
繰延税金資産小計	46,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△43,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,012
評価性引当額小計(注1)	△46,904
繰延税金資産合計	―

(注1) 当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が、20,296千円減少しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	43,892	43,892
評価性引当額	―	―	―	―	―	△43,892	△43,892
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.4
評価性引当金の増減額	0.6
未払役員賞与	0.7
繰越欠損金	△16.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3