(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	1,524	千円
減損損失	13,120	〃
投資有価証券評価損	1,866	〃
税務上の繰越欠損金	59,289	〃
その他	481	〃
繰延税金資産小計	76,283	千円
評価性引当額	△14,192	〃
繰延税金資産合計	62,090	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2%
評価性引当額の増減	△49.2%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.3%

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	1,185	千円
減損損失	9,151	〃
投資有価証券評価損	1,866	〃
未払賞与	4,452	〃
未払法定福利費	658	〃
その他	747	〃
繰延税金資産小計	18,063	千円
評価性引当額(注)	△2,509	〃
繰延税金資産合計	15,554	千円

(注) 評価性引当額が11,683千円減少しております。この減少の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%
評価性引当額の増減	△5.7%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%