当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLiveMana事業と、主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人財不足の課題解決策として従業員向けの福利厚生サービスとなるFinTechを活用した給与前払いプラットフォームを提供するDayPay事業を展開しております。
(1) LiveMana事業
① 新築投資用IoTレジデンス販売
当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT(Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術)対応設備(照明器具等)を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS(2人居住用)を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。
また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合には、用地の確保から建物竣工まで概ね1年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較して、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がっており、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。
当社の新築投資用IoTレジデンスは、2019年4月以降に着工したプロジェクトからIoT対応設備(照明器具等)を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩5分圏内の物件取得を目指し、100㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造(RC造)で10戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます(一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション:「住宅マーケットインデックス 2019年下期」)。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストの実現によって、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。
当社は、これまで全て対面で行っていた物件販売から入居の対応を、VR(仮想現実)を活用し、オンラインによる非対面化に取り組んでおります。「Smart City View」は、最寄駅から建物までの導線をCGや360°カメラ等で撮影したVRを提供しております。また、「Smart VR」は、建物の外観や共用部、専有部の間取りやデザイン、設備等についてVRを活用し空間を表現し、パソコンやスマートフォンを通じたオンラインでのコミュニケーションを図ることができる非対面コンテンツを提供しております。
LiveMana事業の収益構造としましては、プロジェクトの売却、引渡しを基準としたモデルであります。販売経路としては、当社が運営管理を行う「タスキ・ファン倶楽部」の会員となっていただいている投資家への販売や当社営業人員による企業への販売に加え、投資家の資産管理を行っている会計・税務事務所及び不動産仲介会社経由での販売を行っております。なお、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。
②コンサルティング
新築投資用IoTレジデンス及び開発用地の販売で培ったマネジメントノウハウを、その時々の我が国の課題に応用し都市型スマートホテルやリゾート向けスマートホテル、認可保育園への取り組みに発展させるほか、企業の福利厚生の充実を目的とした住宅制度の導入に応えるため、企業が保有する不動産の活用など、暮らしにまつわる提案を企業に行っております。
当社における主なコンサルティング業務として、東京23区内に位置する空き家の不動産価値向上のためのソリューションをオーナーに提供するほか、ビジネスホテルの開発にかかるマーケティングや設計会社、施工会社、運営会社等との調整・交渉業務から、売却のための購入者および仲介業者との調整・交渉、そして売却に係る契約・決済代行に至る運営業務にかかるサポートを行っております。また、当社では取引先に対して顧客紹介を行い、売買契約が締結され、引渡しが完了した場合は顧客紹介料を得るサービスを行っております。

(2) DayPay事業
当事業はFinTechを活用した企業の従業員向け福利厚生のアウトソーシングサービスであります。主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人財不足の課題解決策として従業員に向けた福利厚生の充実を目的としたサービスであり、クラウド型の給与の日払い、週払い等の給与前払いを可能とするサービスプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行っております。
2019年10月よりサービスを開始いたしました「タスキDayPay」は契約企業に代わって前払給与の立替払いをするサービスであり、月1回の給与の支払い日を日払い、週払い等に分散することを可能とし、月1回の給与日前に働いた分の給与の受け取りを求める従業員向けの福利厚生サービスです。なお、「タスキDayPay」は、契約企業からの委託に基づき、従業員から既労働分の給与の前払の請求を受けた場合に、当該契約企業に代わって、当該従業員に給与を立替払いするサービスであって、当該給与が従業員の給与口座に着金するまで、契約企業の従業員に対する給与支払い債務は消滅するものではなく、いわゆる「給与ファクタリング」(従業員が企業に対して有する給与債権を買い取って、金銭を交付し、当該従業員を通じて当該給与債権に係る資金の回収を行うもの)ではありません。
従来の日払い、週払いは、バックオフィス業務にとって負荷の増加や煩雑な処理となるため、従業員からの希望があっても企業が敬遠しておりました。しかし近年、クラウドコンピューティングの普及を背景に、「タスキDayPay」はSaaS(Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス)型ビジネスモデルとして、企業のバックオフィス業務の負荷を低減させ、クラウド環境下で勤務データ管理、従業員からの前払い申請及び給与支払状況のリアルタイム管理を実現いたしました。また、第三者が提供する勤務管理システムとのシームレスなデータ連携だけでなく、金融機関とのAPI連携によって、「タスキDayPay」上で振込手続きが可能となり、企業の従業員からの給与前払い申請から送金までの自動化を実現させ、クラウド上でオペレーションを完結することで、バックオフィス業務の省力化を可能といたしました。加えて今後増加する国際的人財へのサービス拡充として、多言語対応を進めており、現在では12言語に対応しております。
「タスキDayPay」の収益構造としましては、契約企業との契約を積み上げること、並びに契約企業の従業員向けに提供する福利厚生メニューとして給与前払いサービスを利用する契約企業の従業員数を積み上げ、契約企業の従業員が利用する給与前払額に応じてシステム利用料が発生する従量課金モデルであります。販売経路としては、ウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による企業への販売、取次店経由での販売を行っております。
国内SaaS市場は、短期間かつ低初期コストでのシステム導入やAPIによる他システム連携などの利点により今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、2023年には2018年に比べ70.4%増加し8,174億円の市場予測がされております(株式会社富士キメラ総研:「ソフトウエアビジネス新市場 2019年版」)。また、給与市場は、2019年6月に日本政府より公表された「成長戦略のフォローアップ」において給与受け取り側のニーズやキャッシュレス社会の促進を背景に、デジタルマネー(実物の貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想貨幣)による賃金支払いの解禁の早期実現に向けた協議が行われるなど、今日の決済におけるデジタル化の普及にあわせて給与支払いについてもデジタル化機運が高まっており、その結果として当社の対象市場も拡大すると考えております。
<サービス概略図>[事業系統図]