有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/08/27 15:00
【資料】
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【項目】
121項目
回次第2期第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)-66,26013,000211,3743,117,1945,118,432
経常利益又は経常損失(△)(千円)△5074,4951,5393,678108,210330,348
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△5773,9081,1162,16373,282221,809
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)------
資本金(千円)10,00010,00010,000155,000300,000300,000
発行済株式総数(株)2002002006,000,0008,000,0008,000,000
純資産額(千円)7,40811,31612,433304,597477,879699,689
総資産額(千円)7,48013,207231,4381,412,1633,392,9053,854,503
1株当たり純資産額(円)37,042.0556,582.6862,166.0050.77149.34218.65
1株当たり配当額(円)------
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△2,885.7319,540.635,583.337.3325.4169.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)------
自己資本比率(%)99.0485.685.3721.5714.0818.15
自己資本利益率(%)△7.5041.749.401.3718.7337.67
株価収益率(倍)------
配当性向(%)------
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△1,543,55552,130
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----△35,619△115,586
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)----1,751,256122,191
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)----515,856574,591
従業員数(人)--241521
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(1)(-)(-)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第5期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年9月30日までの6ヶ月間となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
6.当社は、2017年9月28日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、2020年6月12日付で普通株式2.5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第6期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期、第3期、第4期及び第5期は潜在株式が存在しないため、第6期及び第7期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第2期、第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、第2期、第3期、第4期、第6期及び第7期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
12.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第2期、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、2017年9月28日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2020年6月12日付で普通株式2.5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次第2期第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2017年9月2018年9月2019年9月
1株当たり純資産額(円)92.61141.46155.42126.92149.34218.65
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△7.2148.8513.9618.3325.4169.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)------
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
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(-)
-
(-)