項目	株式(1)	株式(2)	株式(3)	株式(4)	株式(5)
発行年月日	2018年2月22日	2019年10月31日	2019年11月5日	2019年11月6日	2019年11月7日
種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
発行数	2,000,000株	1,820,000株	60,000株	320,000株	600,000株
発行価格	50円 (注)3	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4
資本組入額	50円	125円	125円	125円	183.33円
発行価額の総額	100,000,000円	455,000,000円	15,000,000円	80,000,000円	150,000,000円
資本組入額の総額	100,000,000円	227,500,000円	7,500,000円	40,000,000円	110,000,000円
発行方法	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当
保有期間等に関する確約	-	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2

項目	株式(6)	株式(7)	株式(8)	株式(9)	株式(10)
発行年月日	2019年11月11日	2019年12月5日	2019年12月10日	2019年12月17日	2019年12月18日
種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
発行数	120,000株	240,000株	120,000株	100,000株	50,000株
発行価格	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4
資本組入額	125円	125円	125円	125円	125円
発行価額の総額	30,000,000円	60,000,000円	30,000,000円	25,000,000円	12,500,000円
資本組入額の総額	15,000,000円	30,000,000円	15,000,000円	12,500,000円	6,250,000円
発行方法	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2

項目	株式(11)	株式(12)	株式(13)	株式(14)	株式(15)
発行年月日	2019年12月23日	2020年1月6日	2020年1月8日	2020年1月23日	2020年1月31日
種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
発行数	120,000株	50,000株	120,000株	200,000株	140,000株
発行価格	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4
資本組入額	125円	125円	125円	125円	160.71円
発行価額の総額	30,000,000円	12,500,000円	30,000,000円	50,000,000円	35,000,000円
資本組入額の総額	15,000,000円	6,250,000円	15,000,000円	25,000,000円	22,500,000円
発行方法	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2

項目	株式(16)	株式(17)	株式(18)	株式(19)	株式(20)
発行年月日	2020年1月31日	2020年1月31日	2020年3月25日	2020年3月31日	2020年3月31日
種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
発行数	120,000株	20,000株	200,000株	80,000株	20,000株
発行価格	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4	250円 (注)4
資本組入額	250円	125円	125円	125円	250円
発行価額の総額	30,000,000円	5,000,000円	50,000,000円	20,000,000円	5,000,000円
資本組入額の総額	30,000,000円	2,500,000円	25,000,000円	10,000,000円	5,000,000円
発行方法	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当	第三者割当
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2

項目	新株予約権(1)	新株予約権(2)
発行年月日	2017年12月27日	2018年9月19日
種類	第1回新株予約権 (ストックオプション)	第2回新株予約権 (ストックオプション)
発行数	普通株式 970,000株	普通株式 670,000株
発行価格	52円 (注)3	52円 (注)3
資本組入額	26円	26円
発行価額の総額	50,440,000円	34,840,000円
資本組入額の総額	25,220,000円	17,420,000円
発行方法	2017年12月26日開催の定時株主総会及び2017年12月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2018年9月18日開催の臨時株主総会及び2018年9月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年9月30日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.新株予約権(1)については、新株予約権割当契約締結後の取締役の退任による権利の喪失(取締役1名)により、発行数は770,000株、発行価額の総額は40,040,000円、資本組入額の総額は20,020,000円となっております。
6.新株予約権(2)については、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(従業員1名)により、発行数は660,000株、発行価額の総額は34,320,000円、資本組入額の総額は17,160,000円となっております。
7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権(1)	新株予約権(2)
行使時の払込金額	1株につき52円	1株につき52円
行使期間	2019年12月27日から 2027年12月26日まで	2020年9月19日から 2028年9月18日まで
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

8.2020年6月12日付で普通株式2.5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式併合前の数値で記載しております。なお、2019年10月31日から2020年3月31日までに実施した第三者割当増資の発行価格は1株につき250円として実施しており、株式併合を考慮すると、1株につき625円になります。
9.2019年10月31日から2020年3月31日までに実施した第三者割当増資を募集した理由につきましては、事業継続の観点より、金融機関との関係悪化を防ぐため、資本増強を目的としたためであります。当社はこれまで東京23区を中心に、新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売し企業成長を図ってまいりました。
しかしながら、当時の不動産投資用商品を取り扱う事業者の破綻や不祥事によって、当社を取り巻く事業環境に先行きの不透明感が強まり、金融機関の不動産投資商品に対する融資姿勢が消極的になるなどの変化がみられました。このような事業環境のもと、当社の自己資本比率は2019年9月30日時点で18.2%の状況にあり、今後の事業用地の仕入や建築費の積み上げによって更に低下する状況にありました。
かかる財務環境においては、事業の柱である新築投資用IoTレジデンスの開発事業を、従来通り金融機関からの借入を行いながら円滑に推進していくためには、より強固な財務基盤を構築する必要があるとの認識に至りました。当社は取引金融機関からの意見を踏まえ、目安として自己資本比率を30%以上にすることが必要であると判断し、第三者割当増資による資本増強を実施いたしました。結果として自己資本比率は増資前の18.2%から2020年6月30日時点で41.2%へと増強が図られております。
調達をした資金の充当状況につきましては、LiveMana事業における2019年11月から2020年6月までに事業用地の仕入資金及び建築費として6億98百万円、DayPay事業における2019年12月から2020年6月までに立替金として27百万円充当しております。また、各割当先に対しては当社の事業について説明し、株式を安定的に保有する方針である旨の意向を確認した上で、選定しております。