有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2018年9月30日) | 当事業年度 (2019年9月30日) | |
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 3,759千円 | 6,172千円 |
未払事業税等 | 2,812 | 5,598 |
退職給付引当金 | 2,842 | 3,879 |
土壌汚染処理損失引当金 | 2,817 | - |
その他 | 1,542 | 3,338 |
繰延税金資産小計 | 13,774 | 18,988 |
評価性引当額 | △69 | △346 |
繰延税金資産合計 | 13,705 | 18,641 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2018年9月30日) | 当事業年度 (2019年9月30日) | |
法定実効税率 | -% | 30.6% |
(調整) | ||
留保金課税 | - | 6.3 |
賃上げ・設備投資促進税制 | - | △5.0 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.6 |
住民税均等割 | - | 0.2 |
その他 | - | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 32.8 |
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。