有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
5.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2018年11月30日付で普通株式1株につき100株、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 17,843,530 | 20,644,845 |
経常利益 | (千円) | 710,571 | 591,348 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 506,780 | 456,006 |
包括利益 | (千円) | 508,068 | 465,378 |
純資産額 | (千円) | 1,769,461 | 1,959,835 |
総資産額 | (千円) | 9,147,544 | 9,200,877 |
1株当たり純資産額 | (円) | 345.90 | 389.02 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 101.35 | 91.20 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 18.91 | 21.14 |
自己資本利益率 | (%) | 34.32 | 24.82 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,869,679 | 622,609 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,237,598 | △63,861 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 684,713 | △1,160,127 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,044,033 | 1,441,026 |
従業員数 | (人) | 257 | 260 |
(外、平均臨時雇用者数) | (580) | (545) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
5.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2018年11月30日付で普通株式1株につき100株、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。