有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第1期については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
5.第1期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
7.当社は、2017年11月27日に2018年1月1日付のグループ会社組織再編を目的に設立されたため、第1期は2017年11月27日から2017年12月31日までの1ヶ月と4日となっております。
8.当社は、2018年1月1日付の株式交換に伴い、普通株式10,000株を交付しております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
10.2020年6月16日開催の取締役会決議により、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,500株となっております。
11.2018年11月30日付で普通株式1株につき100株、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、2018年11月30日付で普通株式1株につき100株、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
当社は、2017年11月27日にSTIフードホールディングスグループ(当社及び当社の子会社から構成される企業グループ)の食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく設立されました。2018年1月1日に株式会社新東京フードとの株式交換及び会社分割を行っておりますが、比較可能性の観点から、参考情報として、株式会社新東京フードの主要な経営指標等を次のとおり記載しております。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式会社新東京フード株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(株式会社新東京フードから社外への出向者を除き、社外から株式会社新東京フードへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
5.第12期は、決算期変更により2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6.第11期、第12期、第13期及び第14期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
7.第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
8.「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第14期までの当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (千円) | - | 7,383,090 | 9,086,350 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,702 | 200,967 | 354,315 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,714 | 135,238 | 346,513 |
| 資本金 | (千円) | 1,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1 | 1,000,100 | 1,000,100 |
| 純資産額 | (千円) | △714 | 1,187,129 | 1,306,637 |
| 総資産額 | (千円) | 1,000 | 5,107,204 | 5,312,026 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △714,304.00 | 237.35 | 261.25 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 150 | 140 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (75) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △1,714,304.00 | 27.04 | 69.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | △71.43 | 23.24 | 24.59 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 22.80 | 27.80 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | 110.92 | 40.40 |
| 従業員数 | (人) | - | 63 | 67 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (1) | (1) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第1期については1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
5.第1期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
7.当社は、2017年11月27日に2018年1月1日付のグループ会社組織再編を目的に設立されたため、第1期は2017年11月27日から2017年12月31日までの1ヶ月と4日となっております。
8.当社は、2018年1月1日付の株式交換に伴い、普通株式10,000株を交付しております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、第2期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
10.2020年6月16日開催の取締役会決議により、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,500株となっております。
11.2018年11月30日付で普通株式1株につき100株、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、2018年11月30日付で普通株式1株につき100株、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △1,428.60 | 237.35 | 261.25 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △3,428.60 | 27.04 | 69.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 30 | 28 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (15) | |
(参考情報)
当社は、2017年11月27日にSTIフードホールディングスグループ(当社及び当社の子会社から構成される企業グループ)の食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく設立されました。2018年1月1日に株式会社新東京フードとの株式交換及び会社分割を行っておりますが、比較可能性の観点から、参考情報として、株式会社新東京フードの主要な経営指標等を次のとおり記載しております。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,967,995 | 7,630,209 | 12,130,662 | 12,575,525 | 9,044,007 | 7,548,507 |
| 経常利益 | (千円) | 120,334 | 261,688 | 589,240 | 504,386 | 443,447 | 545,683 |
| 当期純利益 | (千円) | 72,960 | 178,438 | 340,624 | 313,052 | 316,692 | 365,172 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 純資産額 | (千円) | 215,758 | 395,099 | 733,618 | 1,047,178 | 591,261 | 656,433 |
| 総資産額 | (千円) | 3,212,543 | 3,896,618 | 3,907,897 | 3,683,959 | 1,961,628 | 1,963,234 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 215,758.53 | 395,099.77 | 733,618.61 | 1,047,178.32 | 591,261.63 | 656,433.99 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | 300,000.00 | 300,000.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 72,960.19 | 178,438.08 | 340,624.48 | 313,052.12 | 316,692.90 | 365,172.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 6.72 | 10.14 | 18.77 | 28.43 | 30.14 | 33.44 |
| 自己資本利益率 | (%) | 37.89 | 58.42 | 60.36 | 35.16 | 38.66 | 58.54 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | 94.73 | 82.15 |
| 従業員数 | (人) | 62 | 62 | 62 | 72 | 23 | 20 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (151) | (192) | (229) | (223) | (232) | (203) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式会社新東京フード株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(株式会社新東京フードから社外への出向者を除き、社外から株式会社新東京フードへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
5.第12期は、決算期変更により2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6.第11期、第12期、第13期及び第14期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
7.第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
8.「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第14期までの当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。