(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,411千円
未払金	8,304
未払給与 資産除去債務	945 3,298
その他	7
繰延税金資産小計	20,966
評価性引当額	△3,298
繰延税金資産合計	17,668
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,463
その他有価証券評価差額金	△1,380
繰延税金負債合計	△2,843
繰延税金資産の純額	14,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△9.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1
住民税均等割	0.5
評価性引当金の増減額	△1.7
繰越欠損金の控除	△0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,366千円
減損損失 資産除去債務 繰越税額控除	1,183 3,743 21,120
繰延税金資産小計	27,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△24,864
評価性引当額小計	△24,864
繰延税金資産合計	2,549
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,334
その他有価証券評価差額金 その他	△319 △1,822
繰延税金負債合計	△3,476
繰延税金負債の純額	△926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
法人税額の特別控除 交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.3 3.4
住民税均等割	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4
評価性引当額の増減額	△0.1
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2