有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
4.普通株式への配当を実施していないため、配当性向について記載していません。
5.2019年3月期は、2019年3月1日から2019年3月31日までの31日間となっています。
6.2019年3月期及び2020年3月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
7.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)の合計数です。
8.1株当たり情報については転換型株式を普通株式とみなして算出しています。なお、当社は2020年8月27日付で株主との合意により転換型株式の全部について普通株式に内容の変更を行っています。
9.当社は、2020年8月5日開催の取締役会の決議により、2020年8月27日付で普通株式1株につき60株の株式分割を実施しています。それらの結果、普通株式の発行済株式総数は、517,500,000株となっています。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
(参考情報)
東芝メモリ株式会社(以下「旧東芝メモリ株式会社」という。)は、2017年2月に株式会社東芝の100%子会社として設立後、2017年4月に株式会社東芝の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(フラッシュメモリ及び関連製品(SSDを含み、イメージセンサを除く。))を会社分割により承継して事業を開始しています。
その後、旧東芝メモリ株式会社は、2018年8月1日に親会社である株式会社Pangeaを合併存続会社とする吸収合併を実施するとともに、株式会社Pangeaが東芝メモリ株式会社に社名変更しました(以下、単に「東芝メモリ株式会社」という場合には、当該会社をいう。)。2019年3月1日に東芝メモリ株式会社の単独株式移転により東芝メモリホールディングス株式会社が設立されました。2019年10月1日に東芝メモリホールディングス株式会社はキオクシアホールディングス株式会社に、東芝メモリ株式会社はキオクシア株式会社にそれぞれ社名変更しました。参考情報として国際会計基準に基づいて作成された旧東芝メモリ株式会社及びキオクシア株式会社の主要な経営指標の推移は、次のとおりです。
連結経営指標等
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれていません。
2.上記指標は、国際会計基準により作成された連結財務諸表に基づいています。
3.旧東芝メモリ株式会社は、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることから、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用していません。
4.旧東芝メモリ株式会社の2018年3月期及びキオクシア株式会社の2019年3月期における期中平均株式数は、それぞれ2,846株、6,635,308株、期末発行済株式総数は、それぞれ3,000株、8,625,000株です。
5.株価収益率については、旧東芝メモリ株式会社及びキオクシア株式会社は非上場であるため、記載していません。
6.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員(旧東芝メモリ株式会社及びその子会社(以下「旧東芝メモリ株式会社グループ」という。)並びにキオクシア株式会社及びその子会社(以下「キオクシア株式会社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から旧東芝メモリ株式会社グループ及びキオクシア株式会社グループへの出向者を含む。)の合計数です。
7.旧東芝メモリ株式会社の2018年3月期及びキオクシア株式会社の2019年3月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
日本基準 | |||
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 175 | 7,638 |
経常利益(△は経常損失) | (百万円) | 19 | △2,990 |
当期純利益 | (百万円) | 13 | 10,015 |
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 |
発行済株式総数 | (株) | ||
普通株式 | 2,727,272 | 2,727,272 | |
転換型株式 | 5,897,728 | 5,897,728 | |
優先株式 | |||
A種優先株式 | 1,650,000 | - | |
B種優先株式 | 30,000 | - | |
C-1種優先株式 | 550,000 | - | |
C-2種優先株式 | 550,000 | - | |
D種優先株式 | 1,395,000 | - | |
E種優先株式 | 950,000 | - | |
F種優先株式 | 165,000 | - | |
G種優先株式 | 50,000 | - | |
甲種優先株式 | - | 1,200 | |
乙種優先株式 | - | 1,800 | |
純資産額 | (百万円) | 1,435,033 | 1,175,171 |
総資産額 | (百万円) | 1,435,227 | 2,080,063 |
1株当たり純資産額 | (円) | 104,467.62 | 101,419.05 |
1株当たり配当額 | (円) | ||
普通株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
転換型株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
A種優先株式 | 2,916 | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
B種優先株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
C-1種優先株式 | 1,233 | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
C-2種優先株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
D種優先株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
E種優先株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
F種優先株式 | 2,499 | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
G種優先株式 | 4,165 | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
甲種優先株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
乙種優先株式 | - | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) |
日本基準 | |||
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 1.56 | 1,161.21 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 100.0 | 56.5 |
自己資本利益率 | (%) | 0.0 | 0.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
配当性向 | (%) | - | - |
従業員数 | (人) | 74 | 109 |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
4.普通株式への配当を実施していないため、配当性向について記載していません。
5.2019年3月期は、2019年3月1日から2019年3月31日までの31日間となっています。
6.2019年3月期及び2020年3月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
7.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)の合計数です。
8.1株当たり情報については転換型株式を普通株式とみなして算出しています。なお、当社は2020年8月27日付で株主との合意により転換型株式の全部について普通株式に内容の変更を行っています。
9.当社は、2020年8月5日開催の取締役会の決議により、2020年8月27日付で普通株式1株につき60株の株式分割を実施しています。それらの結果、普通株式の発行済株式総数は、517,500,000株となっています。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,741.12 | 1,690.31 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 0.02 | 19.35 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) |
(参考情報)
東芝メモリ株式会社(以下「旧東芝メモリ株式会社」という。)は、2017年2月に株式会社東芝の100%子会社として設立後、2017年4月に株式会社東芝の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(フラッシュメモリ及び関連製品(SSDを含み、イメージセンサを除く。))を会社分割により承継して事業を開始しています。
その後、旧東芝メモリ株式会社は、2018年8月1日に親会社である株式会社Pangeaを合併存続会社とする吸収合併を実施するとともに、株式会社Pangeaが東芝メモリ株式会社に社名変更しました(以下、単に「東芝メモリ株式会社」という場合には、当該会社をいう。)。2019年3月1日に東芝メモリ株式会社の単独株式移転により東芝メモリホールディングス株式会社が設立されました。2019年10月1日に東芝メモリホールディングス株式会社はキオクシアホールディングス株式会社に、東芝メモリ株式会社はキオクシア株式会社にそれぞれ社名変更しました。参考情報として国際会計基準に基づいて作成された旧東芝メモリ株式会社及びキオクシア株式会社の主要な経営指標の推移は、次のとおりです。
連結経営指標等
国際会計基準 | |||
旧東芝メモリ㈱ | キオクシア㈱ | ||
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上収益 | (百万円) | 1,229,381 | 1,074,465 |
営業利益 | (百万円) | 456,778 | 45,795 |
税引前利益 | (百万円) | 460,084 | 3,926 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 718,609 | 11,542 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 724,112 | 5,751 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,174,154 | 866,143 |
資産合計 | (百万円) | 1,974,623 | 2,820,355 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 391,384,666 | 100,422 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 252,497,891 | 1,739 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 252,497,891 | 1,739 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 59.5 | 30.7 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 122.4 | 2.7 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 539,536 | 462,317 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △169,533 | △2,234,758 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △163,546 | 2,025,904 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 205,422 | 257,065 |
従業員数 | (人) | 10,666 | 11,427 |
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれていません。
2.上記指標は、国際会計基準により作成された連結財務諸表に基づいています。
3.旧東芝メモリ株式会社は、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることから、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用していません。
4.旧東芝メモリ株式会社の2018年3月期及びキオクシア株式会社の2019年3月期における期中平均株式数は、それぞれ2,846株、6,635,308株、期末発行済株式総数は、それぞれ3,000株、8,625,000株です。
5.株価収益率については、旧東芝メモリ株式会社及びキオクシア株式会社は非上場であるため、記載していません。
6.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員(旧東芝メモリ株式会社及びその子会社(以下「旧東芝メモリ株式会社グループ」という。)並びにキオクシア株式会社及びその子会社(以下「キオクシア株式会社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から旧東芝メモリ株式会社グループ及びキオクシア株式会社グループへの出向者を含む。)の合計数です。
7.旧東芝メモリ株式会社の2018年3月期及びキオクシア株式会社の2019年3月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。