(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	51,422千円
関係会社株式評価損	8,848 〃
未払事業税	2,749 〃
その他	3,789 〃
繰延税金資産小計	66,809千円
評価性引当額	△10,379 〃
繰延税金資産合計	56,430千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,579 〃
繰延税金負債合計	△6,579 〃
繰延税金資産純額	49,850千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
税額控除	△4.4%
評価性引当金の増減	0.3%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	57,982千円
関係会社株式評価損	12,196 〃
未払事業税	2,247 〃
その他	5,000 〃
繰延税金資産小計	77,426千円
評価性引当額(注)	△1,522 〃
繰延税金資産合計	75,904千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,934 〃
繰延税金負債合計	△4,934 〃
繰延税金資産純額	70,969千円

(注) 評価性引当額が8,857千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が解消したことによるもの等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△6.3%
評価性引当金の増減	△5.1%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%