(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	28,937千円
役員退職慰労引当金	14,152 〃
未払事業税	11,330 〃
未払費用	4,914 〃
資産除去債務	4,876 〃
その他	10,445 〃
繰延税金資産小計	74,657千円
評価性引当額	△14,883 〃
繰延税金資産合計	59,774千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,052千円
その他	△16 〃
繰延税金負債合計	△1,069千円
繰延税金資産純額	58,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割等	0.8%
評価性引当金	0.9%
特別税額控除	△7.6%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	34,210千円
役員退職慰労引当金	16,007 〃
未払事業税	8,599 〃
未払費用	5,968 〃
資産除去債務	4,967 〃
その他	12,929 〃
繰延税金資産小計	82,683千円
評価性引当額	△16,765 〃
繰延税金資産合計	65,917千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△880千円
その他	△23 〃
繰延税金負債合計	△903千円
繰延税金資産純額	65,014千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割等	0.6%
評価性引当金	0.4%
特別税額控除	△6.0%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%