有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が168,508千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金513,498千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,413千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2018年9月30日) | |
繰延税金資産 | |
貸倒引当金 | 4,484千円 |
減価償却超過額 | 48,413 |
賞与引当金 | 16,652 |
未払事業所税 | 1,077 |
投資有価証券 | 2,768 |
繰越欠損金 | 608,533 |
その他 | 4,501 |
繰延税金資産計 | 686,431 |
評価性引当額 | △686,431 |
繰延税金資産合計 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2019年9月30日) | |
繰延税金資産 | |
貸倒引当金 | 2,515千円 |
減価償却超過額 | 29,250 |
賞与引当金 | 17,508 |
未払事業所税 | 970 |
投資有価証券 | 2,450 |
繰越欠損金(注2) | 513,498 |
その他 | 9,967 |
繰延税金資産小計 | 576,161 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △491,085 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,837 |
評価性引当額小計(注1) | △517,923 |
繰延税金資産合計 | 58,238 |
(注)1 評価性引当額が168,508千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 23,831 | 144,668 | 344,998 | 513,498 |
評価性引当額 | - | - | - | △1,418 | △144,668 | △344,998 | △491,085 |
繰延税金資産 | - | - | - | 22,413 | - | - | (※2) 22,413 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金513,498千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,413千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2019年9月30日) | |
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.8 |
住民税均等割 | 2.3 |
評価性引当額の増減 | △89.6 |
税率差異 | △4.1 |
その他 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △56.0 |
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。