有価証券届出書(新規公開時)
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(注) 1.当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(社員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格の算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
6.2020年6月29日開催の取締役会決議により、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株式数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の内容を記載しております。
移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 東和ハイシステム社員持株会 理事長 猪子久美子 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名)(注)5 | 624 | 9,360,000 (15,000) | 従業員の福利厚生 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 丹 賢史 | 岡山市南区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役)(注)5 | 326 | 4,890,000 (15,000) | 役員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 永山 茂徳 | 愛媛県松山市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役) | 300 | 4,500,000 (15,000) | 役員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 上山 政己 | 岡山県総社市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役) | 300 | 4,500,000 (15,000) | 役員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 猪子 久美子 | 岡山市北区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 300 | 4,500,000 (15,000) | 従業員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 髙橋 睦治 | 広島県福山市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、当社の取締役)(注)5 | 150 | 2,250,000 (15,000) | 役員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 山﨑 武恆 | 香川県高松市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名)(注)5 | 150 | 2,250,000 (15,000) | 従業員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 澤田 盛繁 | 広島市佐伯区 | 当社の取引先 | 100 | 1,500,000 (15,000) | 事業上の関係強化のため |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 福井 五郎 | 広島県廿日市市 | 特別利害関係者等(当社の取締役) | 50 | 750,000 (15,000) | 役員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 辻 啓一 | 広島県呉市 | 特別利害関係者等(当社の取締役) | 50 | 750,000 (15,000) | 役員の経営参画意識の向上 |
2018年 8月28日 | 谷村 信幸 | 岡山市中区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 渋谷 泰弘 | 福岡市中央区 | 当社の従業員 | 50 | 750,000 (15,000) | 従業員の経営参画意識の向上 |
移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由 |
2019年 12月6日 | 永山 茂徳 | 愛媛県松山市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 石井 滋雅 | 岡山市北区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、当社役員の二親等内の血族) (注)5 | 1,300 | 19,500,000 (15,000) | 従業員の経営参画意識の向上 |
2020年 5月29日 | 丹 賢史 | 岡山市南区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 東和ハイシステム社員持株会 理事長 猪子久美子 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 26 | 390,000 (15,000) | 従業員の福利厚生 |
(注) 1.当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(社員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格の算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
6.2020年6月29日開催の取締役会決議により、2020年7月31日付で普通株式1株につき24株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株式数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の内容を記載しております。