(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	11,711 千円
未払事業税	10,107 〃
未払金	3,699 〃
賞与引当金	3,692 〃
社会保険料	1,168 〃
その他	7,525 〃
繰延税金資産合計	37,905 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169 千円
固定資産圧縮積立金	△8,702 〃
繰延税金負債合計	△8,872 〃
繰延税金資産純額	29,032 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	12,565 千円
未払事業税	4,945 〃
ソフトウェア	4,603 〃
賞与引当金	3,191 〃
社会保険料	491 〃
その他	8,047 〃
繰延税金資産合計	33,846 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240 千円
固定資産圧縮積立金	△8,281 〃
繰延税金負債合計	△8,521 〃
繰延税金資産純額	25,325 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3 %
(調整)
役員報酬の損金不算入項目	2.9 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4 %
住民税均等割	1.1 %
その他	△0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5 %