事業の概要
当社は、「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。
当社は、BtoBtoCを中心としたSaaS型(注1)販促ソリューションを提供しており、下記の4つの事業に区分されます。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(a)独自のハウス電子マネーやポイント(注2)を導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」
(b)一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス事業」
(c)個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」
(d)「その他の事業(ARサービス)」
(a)～(c)の3事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス(注3)であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なITサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。
(注)1.SaaS型とは、Software as a Serviceの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
2.ハウス電子マネーやポイントとは、当社の顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やeコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネーやポイントを指します。
3.リカーリングビジネスとは、1つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。
それぞれの事業内容は以下のとおりです。
①「キャッシュレスサービス事業」
当社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをSaaS型の「point+plus」にて提供しております。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。
当社の顧客が、「point+plus」を活用し、クレジットカードやいわゆる「〇〇Pay」等の他社運営の決済手段の導入とは異なり、顧客自らが電子マネーの決済事業者となることで、エンドユーザーが、電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。
また、「point+plus」の付加サービスとして、地域のスーパーマーケット等で、エンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。
<「point+plus」主な利用例>

業種	エンドユーザーのサービス利用シーン例	顧客のサービス利用目的
地域密着のスーパーマーケット	スーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。	前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。
飲食店	カフェで、コーヒーチケット代わりにハウス電子マネーが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。 例:3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品をハウス電子マネーで購入できる。	前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。

<「point+plus」の主な機能>

機能	機能概要
電子マネー機能	顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能です。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能です。
ポイント機能	顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を期待する機能です。
販売促進機能	来店頻度、支払額情報等の履歴からハウス電子マネーやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能です。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能です。 エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能です。 顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能です。キャンペーン対象とする店舗も任意で設置可能です。

(注)プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。
a.「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について
資金決済に関する法律が2010年4月に施行されて以降、前払式支払手段(注1)の登録及び届出発行者数は2011年3月末には1,806者でしたが、2019年3月末には1,918者(注2)となりました。特に、2019年3月末には、主にハウス電子マネーを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段(注3)の届出数が、第三者型前払式支払手段(注4)の登録数を初めて上回っております。同期間における媒体別発行額の推移において、当社の「point+plus」も該当するサーバ型前払式支払手段(注5)の発行額が約5兆円から約7兆9千億円に増加しております。(注6)
(注)1.前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイドカードを指します。
2.出典:一般社団法人資金決済業協会2019年11月掲載「第21回発行事業実態調査統計」
3.自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービスをいいます。
4.第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをいいます。
5.サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。
6.出典:一般社団法人資金決済業協会2016年10月掲載「第18回発行事業実態調査統計」及び2019年11月掲載「第21回発行事業実態調査統計」
b.「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。
リカーリングビジネスによる売上
●月額利用料:ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料
●決済手数料:顧客ごとに定めた条件・料率及びハウス電子マネーの決済金額に応じた手数料
一時的な売上
●システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売
c.サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の2つのルートにて行っております。
●顧客へサービスを直接提供・販売
●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
②「メッセージングサービス事業」
適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、メッセージングサービスを提供する事業です。「キャッシュレスサービス事業」同様、主にSaaS型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠な様々な情報配信ニーズにお応えしております。
<メッセージングサービス利用例>

業種	顧客のサービス利用目的
航空会社	予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等
証券会社	株式等の売買の約定通知
銀行	口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティ喚起のお知らせ等
データマーケティング事業会社	データマーケティングツールの分析結果に合わせ、自動的に適切な対象者へ情報を配信
eコマースサイト事業会社	注文完了メールの自動配信
地方自治体	河川や土砂災害の危険情報を配信

<メッセージングサービスの主な機能>

機能	機能概要
repica auto-mail	基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をAPI(注1)で実現する機能です。
repica editor	ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能です。文字色の調整や画像・動画を差し込めるHTMLメールを手軽に作成できる機能です。
repica sender	メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注2)し、メール配信を実現できます。

本サービスは、1つのパッケージではなく、メール配信自動連携API「repica auto-mail」、メール配信管理システム「repica editor」及び高速メール配信エンジン「repica sender」の3つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、組み合わせはもちろん、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
(注)1.APIとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。
2.エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の3%以下となることと定義しております。
a.メールの市場ニーズについて
総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2020年3月時点)」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、継続的に増加しております。
出典:総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2020年3月時点)」を基礎に当
社作成
b.「メッセージングサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されてお
ります。
リカーリングビジネスによる売上
●SaaS型:重複を除いたメールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料
●オンプレミス型(注):年間ライセンス料
(注)オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。
一時的な売上
●システム導入に係る初期費用
c.サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の3つのルートにて行っております。
●顧客へサービスを直接提供・販売
●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
●サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)
(注)「メッセージングサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。
③「データセキュリティサービス事業」
当社が提供する「P-Pointer File Security」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のPC、ファイルサーバ内にインストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行います。主に、金融機関や個人情報を多く取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、当社の顧客であります。
<「P-Pointer File Security」の主な機能>

機能	機能概要
個人情報検出機能	検出の基準となる人名、電話番号、マイナンバー等の辞書をもとに個人情報を検出する機能です。
ユーザー定義辞書	業界特有の機密情報名等のキーワードや数列をユーザーが自由に登録できる辞書です。
除外辞書	人名を含む社名や本社住所等特定の単語を検出から除外して検索精度を向上させるホワイトリスト辞書です。
対処機能	・手動移動、手動削除 検出した個人情報ファイルを従業員専用UI(注)で確認し、特定の場所に移動や削除を行うことができます。 ・自動移動、自動削除 検出した個人情報ファイルを、自動であらかじめ顧客の個人情報管理者が指定した場所に移動する、あるいは自動削除することができます。 ・自動コマンド実行機能 個人情報ファイルが検出されたことをトリガーに、指定されたコマンド(バッチファイル等)を実行します。

(注)UIとは、User Interfaceの略で、エンドユーザーが情報端末とやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを指します。
a.「データセキュリティサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な料金の仕組みは、オンプレミス型の年間ライセンス料によるリカーリング売上のみとなっております。
b.サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の3つのルートにて行っております。
●顧客へサービスを直接提供・販売
●サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
●サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)
(注)「データセキュリティサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するIT資産管理システム等を統合し顧客へ提供している販売手法を指します。
④「その他の事業(ARサービス)」
「その他の事業」では、ARサービスを行っております。ARの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍や、新聞、チラシ、ポスター等に、音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されております。当社では、スマートフォンARアプリ「ARAPPLI」のサービス提供及び米国Facebook社が運営する「Facebook」や「Instagram」上で動作するカメラエフェクト「Spark AR」のコンテンツ制作を受託開発として行っております。
[事業系統図]