有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4)【所有者別状況】
(注)1.当社は2020年8月6日付で普通株式1株を200株に分割しております。
2.当社は2020年8月6日より1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 2020年9月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | - | 6 | - | - | 57 | 64 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 128,000 | - | 377,000 | - | - | 1,236,600 | 1,741,600 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | 7.35 | - | 21.65 | - | - | 71.00 | 100 | - |
(注)1.当社は2020年8月6日付で普通株式1株を200株に分割しております。
2.当社は2020年8月6日より1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 2020年8月6日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数を変更する旨の定款変更が行われ、同日付けで発行可能株式総数は6,966,400株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,966,400 |
| 計 | 6,966,400 |
(注) 2020年8月6日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数を変更する旨の定款変更が行われ、同日付けで発行可能株式総数は6,966,400株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株を200株に分割しております。これにより株式数は1,732,892株増加し、発行済株式総数は1,741,600株となっております。
2.2020年8月6日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,741,600 | 非上場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,741,600 | - | - |
(注)1.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株を200株に分割しております。これにより株式数は1,732,892株増加し、発行済株式総数は1,741,600株となっております。
2.2020年8月6日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a 第3回新株予約権(2016年10月31日臨時株主総会決議及び2016年11月8日取締役会決議)
※ 最近事業年度の末日(2019年11月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式1株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合または、その他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。
② 新株予約権の相続および質入れは認めない。
③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。
4.会社の新株予約権の取得の条件
新株予約権の割当を受けた者が、前記(注3 新株予約権の行使の条件)の権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合に、その新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。
5.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利失効により減少したものを減じた数であります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役5名、当社監査役2名、当社従業員9名、当社子会社取締役7名、当社子会社従業員180名となっております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a 第3回新株予約権(2016年10月31日臨時株主総会決議及び2016年11月8日取締役会決議)
| 決議年月日 | 2016年10月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 2 当社従業員 13 当社子会社取締役 5 当社子会社従業員 272 (注)6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,023[187,600] (注)1,5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,023[187,600] (注)1,5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 40,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年11月9日 至 2026年11月8日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 40,000[200] 資本組入額 20,000[100] |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 最近事業年度の末日(2019年11月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式1株であります。なお、当社が係る新株予約権の割当日以降に株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合または、その他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額= | 既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数+新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。
② 新株予約権の相続および質入れは認めない。
③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。
4.会社の新株予約権の取得の条件
新株予約権の割当を受けた者が、前記(注3 新株予約権の行使の条件)の権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合に、その新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。
5.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利失効により減少したものを減じた数であります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役5名、当社監査役2名、当社従業員9名、当社子会社取締役7名、当社子会社従業員180名となっております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:200)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2015年11月25日 (注)1 | 24 | 7,762 | 300 | 190,860 | 300 | 104,387 |
| 2019年11月8日 (注)1 | 946 | 8,708 | 9,460 | 200,320 | 9,460 | 113,847 |
| 2020年8月6日 (注)2 | 1,732,892 | 1,741,600 | - | 200,320 | - | 113,847 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:200)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.当社は2020年8月6日付で普通株式1株を200株に分割しております。
2.当社は2020年8月6日より1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,741,600 | 17,416 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | - | - | - | |
| 発行済株式総数 | 1,741,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 17,416 | - | |
(注)1.当社は2020年8月6日付で普通株式1株を200株に分割しております。
2.当社は2020年8月6日より1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。