(税効果会計関係)
前事業年度(2018年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	939千円
未払費用	1,676
資産除去債務	485
貸倒引当金	8
税務上の繰越欠損金	8,928
繰延税金資産 小計	12,038
評価性引当額	△8,477
繰延税金資産 合計	3,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,125
繰延税金負債 合計	△1,125
繰延税金資産の純額	2,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減	△2.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0

当事業年度(2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	828千円
未払費用	1,243
資産除去債務	588
一括償却資産	28
投資有価証券評価損	666
関係会社株式評価損	6,384
貸倒引当金	9
税務上の繰越欠損金	7,583
繰延税金資産 小計	17,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,668
評価性引当額 小計	△14,315
繰延税金資産 合計	3,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,032
繰延税金負債合計	△1,032
繰延税金資産の純額	1,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	11.4
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6