本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスクについて
①インターネット広告市場の動向について
当社が事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により急速に拡大しており、インターネットメディア広告費がテレビメディア広告費を超える広告メディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場やインターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、急激に景気が悪化した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②クラウド市場の動向について
当社は、クラウド型業務支援ツールである「ネクストICカード」及び「ネクストSFA」をSaaS形態によりサービス提供しております。クラウド市場は、急速な成長を続けており、当社は、今後もこの傾向は継続するものと見込んでいるため、同市場でのさらなる事業展開を図っていく計画であります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等により、クラウド市場の成長鈍化が起きた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について
当社の事業領域であるインターネット広告市場及びクラウド市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。こうした状況に対応するため当社では、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、当社の競争力が低下し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
本書提出日現在で、当社の主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、Web広告の広告主は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社では、運用代行する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じたり、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について
当社が事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。
当社は、引き続き各種サービスの品質や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、当社が競合他社との差別化、優位性の確保に十分な対応ができない場合には、その対策のためのコスト負担の増加、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数の増加等が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスクについて
①特定仕入先への依存について
当社のWebマーケティング事業は、グーグル合同会社及びヤフー株式会社からの広告仕入に大きく依存しており、2020年2月期において当該仕入先からの広告仕入高は全体の仕入高の約83%を占めております。当社は当該仕入先との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該仕入先からの仕入が滞るような状況となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンの寡占状態について
Webマーケティング事業のSEO対策で提供するサービスは、検索エンジンを活用した顧客のマーケティング活動を支援するものでありますが、国内の検索エンジンはGoogle及びYahoo!JAPANの寡占状態にあり、これらの検索エンジンの順位決定の仕組みの更新に当社が適切に対応できない場合、又は今後これらに代わる新たな検索エンジンが相当数のユーザーを獲得し当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社は、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウィルスや外部からの不正な侵入等を回避するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の回避策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。
しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新たなコンピュータウィルスへの感染、システムの脆弱性への攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④債権回収について
当社の主な顧客層は中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行い、取引期間中も定期的に与信調査を行っております。しかしながら、経済情勢の変化等により、経営基盤の脆弱な顧客において急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤解約について
当社は、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が増加し続けるという安定性があります。
当社の利益計画は、実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により、当社の想定を超える解約が生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業運営体制に関するリスクについて
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口大輔は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると考えておりますが、事業規模に適した効率的な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理体制について
当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセスの回避等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①大規模災害による影響について
当社では、地震や台風等の自然災害、事故等の事象が発生した場合に備え、速やかに危機管理対策や復旧対応を行えるよう、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社のサービス提供に支障をきたし、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟について
当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、274,800株であり、発行済株式総数2,090,000株の13.1%に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
④新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月1日より全拠点、全従業員を対象として必要に応じて在宅勤務(テレワーク)を実施してコロナ禍に対応した事業運営体制としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、新規受注案件の減少や納期遅延、インターネット広告の出稿停止や出稿額の減少が発生しており、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するような事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。