(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は1,900千円と見積もられ、当事業年度に帰属する1,196千円を当期の費用に計上しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は5,660千円と見積もられ、当事業年度に帰属する3,164千円を当期の費用に計上しております。