第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前 所有者の 氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との 関係等	移動後 所有者の氏名 又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との 関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
2018年 7月31日	野本 昌孝	滋賀県 大津市	特別利害関係者(大株主上位10名)	森垣 昭	神奈川県 横浜市青葉区	特別利害関係者等(当社役員)	普通株式 2,000	2,500,000 (1,250) (注)4	移動前所有者の売却希望による
2020年 4月1日	松尾 幸一郎	神奈川県 横浜市緑区	特別利害関係者(大株主上位10名)	有限会社松システム 取締役 松尾 幸一郎	神奈川県 横浜市緑区2306-2-601	特別利害関係者等(当社役員等が代表を務める会社)	普通株式2,500	190,360,000 (76,144) (注)5	移動前所有者の売却希望による
2020年 8月13日	-	-	-	AT-Ⅱ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 STRIVEⅡ有限責任事業組合 組合員 天野 雄介	東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル3階	特別利害関係者等 (大株主上位10名)	B種優先株式 △10,200 普通株式 10,200	(注)6	(注)6
2020年 8月13日	-	-	-	SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SV-FINTECH1号有限責任事業組合 代表組合員 株式会社キャピタル・ディレクション 職務執行者 鈴木 陽三	東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F	特別利害関係者等 (大株主上位10名)	B種優先株式 △2,040 C種優先株式 △2,755 D種優先株式 △1,271 普通株式 6,066	(注)6	(注)6
2020年 8月13日	-	-	-	FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 代表取締役 川島 克哉	東京都港区六本木一丁目6番1号	特別利害関係者等 (大株主上位10名)	A種優先株式 △5,600 普通株式 5,600	(注)6	(注)6
2020年 8月13日	-	-	-	TIS株式会社 代表取締役 桑野 徹	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号	特別利害関係者等 (大株主上位10名)	A種優先株式 △1,700 B種優先株式 △990 普通株式 2,690	(注)6	(注)6
2020年 8月13日	-	-	-	松尾 幸一郎	神奈川県横浜市緑区	特別利害関係者等 (大株主上位10名、当社取締役)	B種優先株式 △1,020 普通株式 1,020	(注)6	(注)6

移動 年月日	移動前 所有者の 氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との 関係等	移動後 所有者の氏名 又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との 関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
2020年 9月30日	楽市楽座ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 楽市楽座株式会社 代表取締役 佐藤 倫教	東京都 中央区	特別利害関係者(大株主上位10名)	株式会社東広 代表取締役 佐藤 倫教	東京都 渋谷区	特別利害関係者等 (大株主上位10名)	普通株式 6,500	17,972,642 (2,765) (注)7	ファンドの解散による

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、譲渡人の簿価を基礎として、当事者間で協議の上、決定した価格であります。
5.移動価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
6.2020年7月20日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年8月13日付で自己株式として取得し、対価として各種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。
7.移動価格は、簿価純資産法により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
8.2020年10月7日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。