本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 製造委託先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、大半の製品は中国や台湾など海外の製造委託先から仕入れており、製造委託先のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、特に、天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は32.8%(2019年12月期)ですが、特に韓国の代理店であるLimotech Korea Co.,Ltd.向け売上高比率が22.8%(2019年12月期)と高くなっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行われるため、為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。当社グループは、大半の製品を中国、台湾など海外の製造委託先から仕入れており、販売の67.2%(2019年12月期)は国内向けであることから、総じて円高は、仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。
(5) 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店、通信販売会社、海外代理店等を経由しており、1社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全等の各種法規制の適用を受けています。これら各種法規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部署を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士など専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって、他社との係争が生じたり、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩について
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 感染症について
新型コロナウイルスのまん延に伴い、製造、販売、新製品開発等、事業活動全般に影響を受けましたが、対策を講じることにより、改善の方向に向かっています。しかしながら、国内、主な生産拠点である中国、主要輸出先である韓国等において第2波、第3波により更なる感染拡大が続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。
当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力していきます。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 小規模組織であることについて
当社は、本書提出日現在、取締役6名、監査役3名、従業員106名と比較的組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっています。したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は、創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限移譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
(17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高める目的でストック・オプション(新株予約権)を付与しています。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は550,000株であり、発行済株式総数6,500,000株の8.5%に相当します。権利行使の条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合は、将来的に当社株式上場後の株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、本書提出日現在で発行済株式総数の92.3%を所有しており、本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。