有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
(注)新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を2回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を用いています。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ─千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
─千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を2回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2019年12月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
(注)2019年12月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を用いています。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ─千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
─千円
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月23日 | 2017年1月23日 | 2017年9月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員47名 | 当社取締役1名 当社従業員61名 | 当社取締役2名 当社従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 3,430 | 普通株式 1,840 | 普通株式 1,740 |
| 付与日 | 2016年6月17日 | 2017年1月27日 | 2017年9月25日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月24日 至 2026年5月23日 | 自 2019年1月24日 至 2027年1月23日 | 自 2019年9月21日 至 2027年9月20日 |
(注)新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を2回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月23日 | 2017年1月23日 | 2017年9月20日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,150 | 1,780 | 1,740 |
| 付与 | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | 107 | 105 | 110 |
| 権利確定 | 3,043 | ─ | ─ |
| 未確定残 | ─ | 1,675 | 1,630 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定 | 3,043 | ─ | ─ |
| 権利行使 | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | 68 | ─ | ─ |
| 未行使残 | 2,975 | ─ | ─ |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月23日 | 2017年1月23日 | 2017年9月20日 |
| 権利行使価格(円) | 20,000 | 25,000 | 28,000 |
| 行使時平均株価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ─ | ─ | ─ |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を用いています。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ─千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
─千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月23日 | 2017年1月23日 | 2017年9月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員47名 | 当社取締役1名 当社従業員61名 | 当社取締役2名 当社従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 343,000 | 普通株式 184,000 | 普通株式 174,000 |
| 付与日 | 2016年6月17日 | 2017年1月27日 | 2017年9月25日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。 | 対象勤務期間は付されていません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月24日 至 2026年5月23日 | 自 2019年1月24日 至 2027年1月23日 | 自 2019年9月21日 至 2027年9月20日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を2回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月23日 | 2017年1月23日 | 2017年9月20日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ─ | 167,500 | 163,000 |
| 付与 | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定 | ─ | 167,500 | 163,000 |
| 未確定残 | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 297,500 | ─ | ─ |
| 権利確定 | ─ | 167,500 | 163,000 |
| 権利行使 | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | 36,200 | 25,000 | 1,000 |
| 未行使残 | 261,300 | 142,500 | 162,000 |
(注)2019年12月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年5月23日 | 2017年1月23日 | 2017年9月20日 |
| 権利行使価格(円) | 200 | 250 | 280 |
| 行使時平均株価(円) | ─ | ─ | ─ |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ─ | ─ | ─ |
(注)2019年12月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を用いています。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ─千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
─千円