② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

(ⅰ)取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役9名(社外取締役を含む)により構成されており、原則、毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。
なお、取締役のうち3名は監査等委員であり、監査等委員のうち2名は、独立社外取締役です。
(ⅱ)監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名により構成されており、2名が
独立社外取締役であります。原則、毎月1回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制につい
ての監査を実施しております。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。
(ⅲ)会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(ⅳ)内部監査
当社は独立した内部監査室を設置しており、内部監査人1名により全部門を対象に業務監査を計画的に実施
しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しておりま
す。
(ⅴ)経営会議
2018年11月14日開催の取締役会で規程改正を行い、取締役会の下位に経営会議を会議体として設置し、機動
的な執行体制を確保するための仕組みの整備を行いました。当社の経営会議は、社長執行役員、専務執行役
員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員、関連部長により構成されており、経営に関する重要事項の討議
のほか、当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策の場として、原則、毎月2回開催されております。
(ⅵ)執行役員
2019年6月27日開催の取締役会で執行役員制度への移行を決議し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督
機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制に移行
しました。
(ⅶ)指名諮問委員会、報酬諮問委員会
2019年6月27日開催の取締役会で、取締役の役位・評価・報酬について、外部コンサルタント会社からの総
合的な助言に基づき役員制度マニュアルを定めました。この役員制度マニュアルを基に、2020年2月15日開催
の取締役会で取締役会の諮問機関として社外取締役を過半数とする任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委
員会の設置を決議しました。
任意の指名/報酬諮問委員には、社外取締役2名と代表取締役社長の3名が就任し、各委員会の委員長は社
外取締役から選定することとしました。また、取締役で常勤監査等委員1名が議決権のないオブザーバーとし
て参加することとしております。これにより、社外の視点による適正な評価に基づく取締役及び執行役員の選
任の答申、並びに業務執行に対する公正な評価を踏まえた報酬額の答申を行っております。
(ⅷ)外部専門家
当社は、法律その他の専門的な判断を必要とする事項につき、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務
士に相談し、必要に応じて適切な助言を受けております。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。理由は、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させると共に意思
決定のさらなる迅速化を実現するためであります。