有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年8月4日に1株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として
おります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年8月4日に1株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として
おります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年8月4日に1株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 決議日 | 2018年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社管理職 44 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 64,000 |
| 付与日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外 協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新 株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締 役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年9月29日～2028年7月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 64,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 64,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 812 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として
おります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | - 千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション | - 千円 |
| の権利行使日における本源的価値の合計額 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年8月4日に1株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社管理職 44 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 64,000 |
| 付与日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外 協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新 株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締 役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年9月29日～2028年7月28日 |
| 名称 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社管理職 7 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 13,000 |
| 付与日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、社 外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取 締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場 することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使 は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年10月1日～2029年7月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 64,000 | - |
| 付与 | - | 13,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 64,000 | 13,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 812 | 1,318 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価として
おります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | - 千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション | - 千円 |
| の権利行使日における本源的価値の合計額 |