有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
退職給付引当金 | 8,977千円 |
賞与引当金 | 45,450 〃 |
役員退職慰労引当金 | 40,299 〃 |
減損損失 | 71,611 〃 |
製品保証引当金 | 19,888 〃 |
資産除去債務 | 12,000 〃 |
棚卸資産評価損 | 9,709 〃 |
未払事業税 | 15,229 〃 |
その他 | 17,702 〃 |
繰延税金資産小計 | 240,869千円 |
評価性引当額 | △105,710 〃 |
繰延税金資産合計 | 135,158千円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △1,556 〃 |
その他 | △414 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,970 〃 |
繰延税金資産純額 | 133,187千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
賞与引当金 | 49,279千円 |
未払役員退職慰労金 | 40,299 〃 |
減損損失 | 52,988 〃 |
製品保証引当金 | 15,883 〃 |
退職一時金過去勤務費用 | 15,203 〃 |
資産除去債務 | 12,299 〃 |
棚卸資産評価損 | 8,010 〃 |
未払事業税 | 8,115 〃 |
その他 | 15,526 〃 |
繰延税金資産小計 | 217,606千円 |
評価性引当額 | △94,014 〃 |
繰延税金資産合計 | 123,591千円 |
繰延税金負債 | |
為替予約 | △793 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △320 〃 |
前払年金費用 | △4,333 〃 |
その他 | △310 〃 |
繰延税金負債合計 | △5,758 〃 |
繰延税金資産純額 | 117,833千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。