有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第10期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で[ ]内に記載しております。
6.前連結会計年度(第10期)及び当連結会計年度(第11期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期以前は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第7期、第8期、第9期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、第11期は期首及び期末の自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で[ ]内に記載しております。
6.前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.第7期から第9期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
8.2020年8月17日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2020年8月17日開催の取締役会決議により、当該種類株式を消却しております。なお、当社は2020年8月31日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.上記9.のとおり、当社は2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2019年2月 | 2020年2月 | |
売上高 | (千円) | 1,150,296 | 1,517,668 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △372,886 | 45,914 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △373,402 | △28,035 |
包括利益 | (千円) | △371,177 | △30,952 |
純資産額 | (千円) | △130,069 | 39,068 |
総資産額 | (千円) | 1,650,659 | 1,943,793 |
1株当たり純資産額 | (円) | △422.01 | △430.37 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △100.92 | △7.58 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | △8.0 | 1.9 |
自己資本利益率 | (%) | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △262,904 | △164,590 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,124 | △29,195 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 515,267 | 422,732 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,179,436 | 1,403,426 |
従業員数 | (名) | 48 | 61 |
[外、平均臨時雇用者数] | [7] | [16] |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第10期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で[ ]内に記載しております。
6.前連結会計年度(第10期)及び当連結会計年度(第11期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | |
売上高 | (千円) | 442,025 | 812,886 | 890,539 | 1,133,081 | 1,492,619 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △410,063 | △453,328 | △346,390 | △433,322 | 70,557 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △410,513 | △461,632 | △347,750 | △433,838 | 25,389 |
資本金 | (千円) | 297,462 | 487,350 | 662,310 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 3,700 | 3,700 | 3,700 | 3,700 | 3,700 | |
A種優先株式 | 828 | 828 | 828 | 828 | 828 | |
B種優先株式 | - | 516 | 516 | 516 | 516 | |
C種優先株式 | - | - | 432 | 432 | 432 | |
D種優先株式 | - | - | - | 300 | 500 | |
純資産額 | (千円) | 20,319 | △61,591 | △59,050 | △192,730 | 32,750 |
総資産額 | (千円) | 880,925 | 1,344,136 | 1,365,256 | 1,570,089 | 1,879,043 |
1株当たり純資産額 | (円) | △102,938.47 | △227,704.12 | △321,690.88 | △438.94 | △432.08 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち、1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △110,949.61 | △124,765.65 | △93,986.76 | △117.25 | 6.86 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 2.2 | △4.7 | △4.4 | △12.4 | 1.6 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (名) | 21 | 30 | 35 | 48 | 61 |
[外、平均臨時雇用者数] | [3] | [2] | [4] | [7] | [16] |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期以前は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第7期、第8期、第9期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、第11期は期首及び期末の自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で[ ]内に記載しております。
6.前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.第7期から第9期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
8.2020年8月17日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2020年8月17日開催の取締役会決議により、当該種類株式を消却しております。なお、当社は2020年8月31日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.上記9.のとおり、当社は2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | △102.94 | △227.70 | △321.69 | △438.94 | △432.08 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △110.95 | △124.77 | △93.99 | △117.25 | 6.86 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |