有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/10/23 15:00
【資料】
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【項目】
139項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 3名当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 250,000株普通株式 76,000株普通株式 47,000株
付与日2013年9月10日2013年9月10日2015年2月28日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間2013年9月10日~2023年9月9日2015年9月1日~2023年8月29日2017年2月28日~2025年2月26日

第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 1名
当社取締役 1名
当社従業員 19名
当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 153,000株普通株式36,000株普通株式 70,000株
付与日2015年2月28日2016年2月26日2016年2月26日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間2015年2月28日~2025年2月26日2018年3月1日~2026年2月23日2016年3月1日~2025年2月23日

第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 30名
当社取締役 1名当社取締役 1名
当社監査役 2名
当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 64,000株普通株式 117,000株普通株式 86,000株
付与日2018年2月27日2018年2月27日2019年2月27日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間2020年2月27日~2028年2月25日2018年2月27日~2028年2月26日2021年2月27日~2029年2月24日


第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 49,000株
付与日2019年2月27日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間2019年2月27日~2029年2月24日

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末250,00046,00043,000
権利確定---
権利行使---
失効--11,000
未行使残250,00046,00032,000

第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-32,000-
付与---
失効---
権利確定-32,000-
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末135,000-70,000
権利確定-32,000-
権利行使---
失効-8,000-
未行使残135,00024,00070,000

第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末63,000--
付与--86,000
失効19,000--
権利確定---
未確定残44,000-86,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-117,000-
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残-117,000-

第11回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与49,000
失効-
権利確定49,000
未確定残-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定49,000
権利行使-
失効-
未行使残49,000

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション
権利行使価格 (円)100100250
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価 (円)2,315--

第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
権利行使価格 (円)250277277
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価 (円)3,000-3,280

第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション
権利行使価格 (円)290290312
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価 (円)-3,182-

第11回ストック・オプション
権利行使価格 (円)312
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価 (円)3,247

(注)2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)法及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 3名当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 250,000株普通株式 76,000株普通株式 47,000株
付与日2013年9月10日2013年9月10日2015年2月28日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間2013年9月10日~2023年9月9日2015年9月1日~2023年8月29日2017年2月28日~2025年2月26日

第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 1名
当社取締役 1名
当社従業員 19名
当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 153,000株普通株式36,000株普通株式 70,000株
付与日2015年2月28日2016年2月26日2016年2月26日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間2015年2月28日~2025年2月26日2018年3月1日~2026年2月23日2016年3月1日~2025年2月23日

第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 30名
当社取締役 1名当社取締役 1名
当社監査役 2名
当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 64,000株普通株式 117,000株普通株式 86,000株
付与日2018年2月27日2018年2月27日2019年2月27日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間2020年2月27日~2028年2月25日2018年2月27日~2028年2月26日2021年2月27日~2029年2月24日

第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社取締役 1名
当社従業員 33名
当社取締役の資産管理会社 1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 49,000株普通株式 62,000株普通株式 17,000株
付与日2019年2月27日2020年2月27日2020年2月27日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間2019年2月27日~2029年2月24日2022年2月27日~2030年2月24日2020年2月27日~2030年2月24日

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末250,00046,00032,000
権利確定---
権利行使---
失効--2,000
未行使残250,00046,00030,000

第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末135,00024,00070,000
権利確定---
権利行使---
失効-2,000-
未行使残135,00022,00070,000

第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末44,000-86,000
付与---
失効1,000-14,000
権利確定43,000--
未確定残--72,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-117,000-
権利確定43,000--
権利行使---
失効---
未行使残43,000117,000-

第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与-62,00017,000
失効---
権利確定--17,000
未確定残-62,000-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末49,000--
権利確定--17,000
権利行使---
失効---
未行使残49,000-17,000

(注)株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション
権利行使価格 (円)100100250
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価 (円)2,315--

第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
権利行使価格 (円)250277277
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価 (円)3,000-3,280

第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション
権利行使価格 (円)290290312
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価 (円)-3,182-

第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション
権利行使価格 (円)312336336
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価 (円)3,247-5,367

(注)2020年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)法及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円