(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	558千円
貸倒引当金	497
一括償却資産	2,100
ソフトウエア	2,843
減損損失	7,814
未払賞与	3,364
税務上の繰越欠損金	125,709
その他	1,126
繰延税金資産小計	144,014
評価性引当額	△144,014
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,664千円
未払事業所税	1,063
貸倒引当金	678
減価償却費	4,642
一括償却資産	4,682
未払賞与	2,856
フリーレント賃料	20,157
税務上の繰越欠損金(注)1.2	344,904
その他	710
繰延税金資産小計	382,360
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.2	△344,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,455
評価性引当額小計(注)1	△382,360
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額が238,345千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が219,195千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	5,469	1,762	4,653	333,018	344,904
評価性引当額	-	-	△5,469	△1,762	△4,653	△333,018	△344,904
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。