(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.473%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	5,899千円
時の経過による調整額	-
期末残高	5,899

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.473%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	5,899千円
時の経過による調整額	-
期末残高	5,899