(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,800千円
資産除去債務	1,806
未払事業税	622
その他	235
繰延税金資産計	15,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
住民税均等割	6.2
その他	4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16,051千円
資産除去債務	1,806
未払事業税	1,507
その他	671
繰延税金資産計	20,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。