有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
9.当社は、2017年4月3日設立のため、第1期は2017年4月3日から2017年12月31日までの8ヶ月と28日となっています。
10.第2期に企業結合に係る暫定的な処理が確定したことに伴い、第1期の財務諸表に対して遡及修正後の数値を記載しております。
11.2020年10月1日開催の取締役会において、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
(参考情報)KAIZEN platform Inc.の経営指標等
当社は、2017年7月に、当時当社の親会社であるKAIZEN platform Inc.(米国)と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.(米国)との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施しております。
参考として、親会社であったKAIZEN platform Inc.の経営指標等を掲載いたします。なお、第5期については2017年1月1日から合併前日の2017年6月30日までの6カ月間の数値であります。
(KAIZEN platform Inc.の経営指標等)
(注)1.「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第132条の規定に基づき2017年12月末日現在のTTMに基づき、1米ドル112.66円で換算された金額であります。この換算は、本書を読む投資者の便宜のためのものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、同社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
6.第1期から第5期の財務諸表については、監査を受けておりません。
| 回次 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 988,239 | 1,354,946 |
| 経常損失(△) | (千円) | △454,667 | △150,475 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △459,394 | △162,646 |
| 包括利益 | (千円) | △480,772 | △178,462 |
| 純資産額 | (千円) | 491,246 | 1,152,224 |
| 総資産額 | (千円) | 722,829 | 1,385,204 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △359.77 | △388.82 |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △75.61 | △26.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.6 | 83.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △448,798 | △68,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,709 | △142,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 75,006 | 762,288 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 381,131 | 930,148 |
| 従業員数 | (人) | 54 | 59 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (8) | (5) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 454,769 | 943,434 | 1,299,370 |
| 経常損失(△) | (千円) | △113,256 | △498,123 | △234,543 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △188,522 | △513,990 | △249,061 |
| 資本金 | (千円) | 273,999 | 273,999 | 693,999 |
| 発行済株式総数 | ||||
| 普通株式 | (株) | 6,076,000 | 6,076,000 | 6,076,000 |
| A種優先株式 | (株) | 2,401,742 | 2,401,742 | 2,401,742 |
| A-1種優先株式 | (株) | 285,013 | 285,013 | 285,013 |
| A-2種優先株式 | (株) | 1,005,510 | 1,005,510 | 1,005,510 |
| B種優先株式 | (株) | 1,992,709 | 1,992,709 | 1,992,709 |
| C種優先株式 | (株) | 1,125,264 | 1,125,264 | 1,125,264 |
| D種優先株式 | (株) | - | - | 988,235 |
| 純資産額 | (千円) | 359,476 | △154,505 | 436,739 |
| 総資産額 | (千円) | 1,626,915 | 1,189,379 | 1,781,008 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △28.06 | △112.66 | △153.65 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △46.03 | △84.59 | △40.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.1 | △13.0 | 24.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 48 | 49 | 56 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (7) | (6) | (5) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
9.当社は、2017年4月3日設立のため、第1期は2017年4月3日から2017年12月31日までの8ヶ月と28日となっています。
10.第2期に企業結合に係る暫定的な処理が確定したことに伴い、第1期の財務諸表に対して遡及修正後の数値を記載しております。
11.2020年10月1日開催の取締役会において、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
(参考情報)KAIZEN platform Inc.の経営指標等
当社は、2017年7月に、当時当社の親会社であるKAIZEN platform Inc.(米国)と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.(米国)との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施しております。
参考として、親会社であったKAIZEN platform Inc.の経営指標等を掲載いたします。なお、第5期については2017年1月1日から合併前日の2017年6月30日までの6カ月間の数値であります。
(KAIZEN platform Inc.の経営指標等)
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年6月 | |
| 売上高 | (千ドル) | 546 | 2,635 | 5,406 | 8,314 | 4,031 |
| (千円) | 61,613 | 296,888 | 609,035 | 936,663 | 454,139 | |
| 経常損失(△) | (千ドル) | △336 | △3,502 | △5,453 | △2,797 | △787 |
| (千円) | △37,926 | △394,551 | △614,404 | △315,105 | △88,739 | |
| 当期純損失(△) | (千ドル) | △335 | △3,502 | △5,453 | △2,797 | △799 |
| (千円) | △37,835 | △394,551 | △614,410 | △315,106 | △90,101 | |
| 資本金 | (千ドル) | 150 | 5,875 | 10,053 | 18,121 | 18,173 |
| (千円) | 16,908 | 661,908 | 1,132,612 | 2,041,477 | 2,047,312 | |
| 発行済株式総数 普通株式 A種優先株式 A-1種優先株式 A-2種優先株式 B種優先株式 | (株) (株) (株) (株) (株) | 5,625,000 - - - - | 5,625,000 2,401,742 - - - | 5,639,375 2,401,742 285,013 1,005,510 - | 5,882,257 2,401,742 285,013 1,005,510 1,992,709 | 6,076,000 2,401,742 285,013 1,005,510 1,992,709 |
| 純資産額 | (千ドル) | △182 | 2,386 | 1,098 | 6,371 | 5,331 |
| (千円) | △20,561 | 268,831 | 123,741 | 717,799 | 600,632 | |
| 総資産額 | (千ドル) | 807 | 3,359 | 2,537 | 7,940 | 6,287 |
| (千円) | 90,925 | 378,419 | 285,915 | 894,538 | 708,362 | |
| 1株当たり純資産額 | (ドル) | △0.03 | △0.61 | △1.56 | △1.96 | △2.07 |
| (円) | △3.66 | △68.37 | △175.91 | △220.87 | △233.11 | |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (ドル) | - | - | - | - | - |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
| (円) | - | - | - | - | - | |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
| 1株当たり当期純損失(△) | (ドル) | △0.10 | △0.62 | △0.97 | △0.48 | △0.13 |
| (円) | △11.79 | △70.14 | △109.11 | △54.15 | △15.15 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (ドル) | - | - | - | - | - |
| (円) | - | - | - | - | - | |
| 自己資本比率 | (%) | △22.6 | 71.0 | 43.3 | 80.2 | 84.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 9 | 38 | 51 | 48 | 48 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (1) | (3) | (3) | |
(注)1.「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第132条の規定に基づき2017年12月末日現在のTTMに基づき、1米ドル112.66円で換算された金額であります。この換算は、本書を読む投資者の便宜のためのものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、同社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
6.第1期から第5期の財務諸表については、監査を受けておりません。