(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	坂本 守	1970年10月7日	1993年4月 株式会社コムソン社入社 1996年4月 フジプレアム株式会社入社 1999年5月 株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)入社 2007年2月 当社設立代表取締役社長(現任)	(注)4.	3,000,000 (注)8.
取締役 副社長 ビジネス本部長	望月 智之	1977年1月26日	1999年4月 株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)入社 2007年2月 当社設立取締役副社長 2017年3月 ワークトピア株式会社取締役 2020年4月 当社取締役副社長ビジネス本部長(現任)	(注)4.	1,600,000 (注)9.
取締役 アカウント本部長	関 豊	1963年2月11日	1987年2月 株式会社アルペン入社 2008年7月 株式会社味とこころ(現七福醸造株式会社)入社 2011年4月 株式会社味とこころ(現七福醸造株式会社)特命室室長 2014年4月 当社入社 2014年11月 当社ソリューション事業部部長 2017年12月 当社ソリューション事業部兼コーポレートサポート部部長 2018年4月 当社コーポレートサポート部部長 2018年7月 当社管理部長 2019年8月 当社執行役員管理部管掌 2019年11月 当社取締役管理部管掌 2020年4月 当社取締役アカウント本部長(現任)	(注)4.	―
取締役CFO 管理本部長	杉浦 通之	1980年10月28日	2003年4月 株式会社日野会計入社 2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2010年7月 公認会計士登録 2012年9月 東海金属工業株式会社監査役(現任) 2015年8月 freee株式会社入社 2016年2月 税理士登録 2016年10月 株式会社プレイド入社 2018年4月 株式会社プレイド執行役員 2018年7月 税理士法人ときわ会計設立代表社員(現任) 2020年3月 当社入社 執行役員 2020年4月 当社執行役員CFO管理本部長 2020年9月 当社取締役CFO管理本部長(現任)	(注)5.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	五十棲 剛史	1963年11月23日	1987年4月 1990年1月 1994年5月 株式会社西武百貨店(株式会社そごう・西武)入社 株式会社日本エル・シー・エー入社 株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)入社 2003年3月 株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)執行役員 2007年3月 株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)取締役執行役員 2010年3月 株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)取締役常務執行役員 2014年7月 株式会社船井総合研究所取締役常務執行役員 2016年1月 株式会社船井総研ホールディングス取締役常務執行役員 2018年3月 株式会社iOffice設立代表取締役(現任) 株式会社シンカ取締役(現任) 2018年4月 株式会社DATAKIT取締役(現任) 株式会社ONPA JAPAN取締役(現任) 2018年5月 株式会社タクセル(現Marketing-Robotics株式会社)取締役(現任) 2018年7月 当社取締役(現任) 2018年9月 BaseLayer株式会社取締役 2019年4月 リネシス株式会社取締役 2020年4月 株式会社デジタルシフト取締役副社長(現任) booost technologies株式会社取締役(現任)	(注)4.	―
取締役 監査等委員	有本 康隆	1959年6月30日	1982年4月 株式会社片山化学工業研究所入社 1991年12月 ソニー長崎株式会社(現ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社)入社 2001年4月 ソニー株式会社入社 2013年6月 ソニービジネスソリューション株式会社常勤監査役 ソニー株式会社監査室マネージャー 2015年9月 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社監査役 ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社監査役 ソニーLSIデザイン株式会社監査役 ソニーエナジー・デバイス株式会社監査役 ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社監査役 ソニーストレージメディアマニュファクチャリング株式会社監査役 ソニーオプティアーク株式会社監査役 2019年7月 当社常勤監査役就任 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	佐藤 義幸	1964年5月31日	1994年4月 弁護士登録 協和綜合法律事務所勤務 1997年3月 寺本法律事務所パートナー 2000年7月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2005年1月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー 2017年5月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2018年7月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6.	―
取締役 監査等委員	上山 亨	1977年10月11日	2000年4月 野村證券株式会社入社 2017年8月 カケルパートナーズ合同会社設立代表社員(現任) 2017年11月 HEROZ株式会社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 ビープラッツ株式会社社外取締役(現任) 2019年12月 株式会社クラウドワークス社外取締役(現任) 2020年2月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6.	―
計					4,600,000

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 五十棲剛史は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員)有本康隆、佐藤義幸及び上山亨は、社外取締役であります。
4.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役の任期は、2020年9月3日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役(監査等委員)の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、ビジネス本部デジタルソリューショングループグループマネージャー高木修、ビジネス本部フルフィルメントグループグループマネージャー本多正史、ビジネス本部HR・採用支援グループグループマネージャー義家聖太郎、アカウント本部マーケティング・研修グループグループマネージャー立川哲夫で構成されております。
8.代表取締役社長坂本守の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社つづくが所有する株式数を含んでおります。
9.取締役副社長望月智之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社望月智之事務所が所有する株式数を含んでおります。
10.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 有本康隆 委員 佐藤義幸 委員 上山亨
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員であります。
社外取締役である五十棲剛史は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である有本康隆は、長年にわたる内部監査及び監査役の経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を、当社における監査に活かせるものと判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である佐藤義幸は、TMI総合法律事務所の弁護士として長年企業法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かせるものと判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である上山亨は、長年にわたる証券会社での豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相連携並びに内部統制部門の関係
内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者が担当し、業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査等委員とも密接な連携を取っており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっています。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携を取っております。
また、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。