(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	23,281千円
未払事業税	4,125 〃
フリーレント賃借料	6,127 〃
投資有価証券評価損	1,712 〃
その他	510 〃
繰延税金資産小計	35,756千円
評価性引当額(注)	△1,712 〃
繰延税金資産合計	34,044千円
繰延税金負債
未収事業税	△277〃
繰延税金負債合計	△277〃
繰延税金資産純額	33,766千円

(注) 評価性引当額が13,805千円減少しております。この主な内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
住民税均等割等	0.7%
税額控除	△9.0%
軽減税率適用による影響	△1.6%
評価性引当額の増減	△18.0%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払費用概算計上額	33,509千円
賞与引当金	18,630 〃
未払事業税	6,516 〃
フリーレント賃借料	2,625 〃
投資有価証券評価損	1,712 〃
その他	1,700 〃
繰延税金資産小計	64,694千円
評価性引当額(注)	△1,796 〃
繰延税金資産合計	62,897千円
繰延税金負債
未収事業税	△277 〃
繰延税金負債合計	△277 〃
繰延税金資産純額	62,620千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.2%
軽減税率適用による影響	△0.5%
税額控除	△7.2%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%