当社は、2022年7月1日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

① 商号	新電力コム株式会社
② 本店の所在地	東京都豊島区池袋二丁目42番3号 オスカービル6階
③ 代表者の氏名	代表取締役 内田勝巳
④ 資本金の額	88,800千円
⑤ 純資産の額	83,656千円
⑥ 総資産の額	119,950千円
⑦ 事業の内容	電力仲介業 省エネコンサルティング事業

(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

			(単位:千円)
決算期	2020年1月期	2021年1月期	2022年1月期
売上高	51,749	61,712	59,140
営業利益又は営業損失(△)	△9,654	6,815	6,137
経常利益又は経常損失(△)	△9,642	6,269	5,718
当期純利益又は当期純損失(△)	△9,771	5,234	5,607

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
該当事項はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
本決定は、従来よりエネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数拡大のための戦略として位置付けていた、同業を買収するいわゆる「ロールアップ」型のM&Aを推進するという方針に基づくものであります。
新電力コム株式会社は「SDGs(注)を推進し、エネルギーマネジメントの観点からの電気料金コスト削減を推進する」ことをミッションとしており、2012年より約10年間にわたり、主に全国の工場や医療施設、商業施設等の多様な業種の顧客を対象に着実に電力切替実績を積み重ねています。また、当社との間においてもパートナーシップ契約を締結し、法人顧客の紹介を受けるなど事業上の関係性を構築してまいりました。今後は、全国に幅広い業種の顧客基盤を有する同社のグループ化により、営業人員・営業ノウハウ・パートナ―ネットワークの承継を通じて法人の顧客基盤を強化し、当社プラットフォームにおける価格競争力のある電力切替サービスを通じて、プラットフォーム価値の更なる向上を目指してまいります。
(注)Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を指す。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
新電力コム株式会社の普通株式 100百万円(注1、2)
アドバイザリー費用等(概算額) 6百万円
合計(概算額) 106百万円
(注1)ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)に基づくあいわAdvisory株式会社の株式価値算定結果を勘案して決定しております。
(注2)当該取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価(以下「アーンアウト対価」といいます)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手方に追加的に支払われる対価であり、株式取得後新電力コム株式会社の売上高が一定の金額を超えた場合、0百万円～106百万円の範囲内で支払われます。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、新電力コム株式会社側に対するインセンティブ効果が得られることになります。
以 上