有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 43,369千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 39,080千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年10月31日臨時株主総会 第1回新株予約権 | 2016年12月22日臨時株主総会 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 子会社役員 1名 子会社従業員 1名 社外協力者 1名 | 当社顧問 1名 当社従業員 19名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 50,000株 | 普通株式 55,200株 |
| 付与日 | 2015年11月1日 | 2016年12月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年10月31日～2025年10月30日 | 2018年12月26日～2026年12月25日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月21日臨時株主総会 第4回新株予約権 | 2018年2月2日臨時株主総会 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社顧問 2名 当社従業員 25名 社外協力者 2名 | 当社従業員 1名 子会社役員 1名 子会社従業員 3名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 55,854株 | 普通株式 5,208株 |
| 付与日 | 2017年12月25日 | 2018年2月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月26日～2027年12月25日 | 2020年2月6日～2028年2月5日 |
| 会社名 | 連結子会社(SMAP ENERGY LIMITED) |
| 決議年月日 | 2017年6月9日取締役会 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員 1名 子会社役員 1名 子会社アドバイザー 1名 社外協力者 2社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 375株 |
| 付与日 | 2017年6月27日 |
| 権利確定条件 | 同社が買収(第三者によって議決権の50%超を保有)される場合、同社株式が英国2000年金融サービス・市場法2005年規則別紙3の第2,3,4章に掲げられる証券市場若しくはロンドンAIM市場に上場される場合、又は同社若しくはその子会社の資産の全部又は重要な部分が譲渡される場合、取締役会が別途定める期間内に新株予約権を行使することができます。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月27日～2027年6月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 40,900 | 53,246 | 55,854 | - |
| 付与 | - | - | - | 5,208 |
| 失効 | - | - | 841 | 168 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 40,900 | 53,246 | 55,013 | 5,040 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| SMAP ENERGY LIMITED 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 375 |
| 付与 | - |
| 失効 | 15 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 360 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 200 | 800 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| SMAP ENERGY LIMITED 第1回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (ポンド) | 500 |
| 行使時平均株価 | (ポンド) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (ポンド) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 43,369千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年10月31日臨時株主総会 第1回新株予約権 | 2016年12月22日臨時株主総会 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 子会社役員 1名 子会社従業員 1名 社外協力者 1名 | 当社顧問 1名 当社従業員 19名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 50,000株 | 普通株式 55,200株 |
| 付与日 | 2015年11月1日 | 2016年12月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年10月31日～2025年10月30日 | 2018年12月26日～2026年12月25日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月21日臨時株主総会 第4回新株予約権 | 2018年2月2日臨時株主総会 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社顧問 2名 当社従業員 25名 社外協力者 2名 | 当社従業員 1名 子会社役員 1名 子会社従業員 3名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 55,854株 | 普通株式 5,208株 |
| 付与日 | 2017年12月25日 | 2018年2月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月26日～2027年12月25日 | 2020年2月6日～2028年2月5日 |
| 会社名 | 連結子会社(SMAP ENERGY LIMITED) |
| 決議年月日 | 2017年6月9日取締役会 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員 1名 子会社役員 1名 子会社アドバイザー 1名 社外協力者 2社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 375株 |
| 付与日 | 2017年6月27日 |
| 権利確定条件 | 同社が買収(第三者によって議決権の50%超を保有)される場合、同社株式が英国2000年金融サービス・市場法2005年規則別紙3の第2,3,4章に掲げられる証券市場若しくはロンドンAIM市場に上場される場合、又は同社若しくはその子会社の資産の全部又は重要な部分が譲渡される場合、取締役会が別途定める期間内に新株予約権を行使することができます。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月27日～2027年6月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 40,900 | 53,246 | 55,013 | 5,040 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | 5,300 | 244 | 7,065 | 336 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 35,600 | 53,002 | 47,948 | 4,704 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| SMAP ENERGY LIMITED 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 360 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 360 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 200 | 800 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| SMAP ENERGY LIMITED 第1回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (ポンド) | 500 |
| 行使時平均株価 | (ポンド) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (ポンド) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 39,080千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月8日臨時株主総会 第3回新株予約権 | 2018年9月10日臨時株主総会 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 4名 | 当社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 240,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2017年7月31日 | 2018年9月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月31日～2027年7月31日 | 2018年9月10日～2028年9月9日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年9月10日臨時株主総会 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 210,000株 |
| 付与日 | 2018年9月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月10日～2028年9月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 240,000 | - | - |
| 付与 | - | 140,000 | 210,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 240,000 | 140,000 | 210,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 800 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月8日臨時株主総会 第3回新株予約権 | 2018年9月10日臨時株主総会 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 4名 | 当社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 240,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2017年7月31日 | 2018年9月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年7月31日～2027年7月31日 | 2018年9月10日～2028年9月9日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年9月10日臨時株主総会 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 210,000株 |
| 付与日 | 2018年9月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月10日～2028年9月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 240,000 | 140,000 | 210,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 240,000 | 140,000 | 210,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 800 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。