(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	177百万円	94百万円
関係会社事業損失引当金	10	71
関係会社株式評価損	62	52
その他	13	8
繰延税金資産小計	263	225
評価性引当額	△253	△223
繰延税金資産合計	10	2
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△14	△12
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△12	△11
その他	△13	△13
繰延税金負債合計	△40	△36
繰延税金負債の純額	△30	△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.3%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8	△17.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	22.6	△9.8
留保金課税	-	3.0
税率変更による影響	-	9.4
中小企業等に対する軽減税率の影響	△0.5	-
その他	△1.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	17.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当事業年度末における当社の資本金が1億円超となり、当事業年度より外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から、2020年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。