有価証券届出書(新規公開時)
事業内容
(1)事業の概要
(経営理念)
当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、ITとリアルの融合を事業領域としており、現在は創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」というSaaS(Software as a Service)(注1)モデルのサービスを提供し、人と組織の力による企業活動の支援を行っております。なお、当社のセグメントはエンゲージメント経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当社サービスについて
エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するプラットフォームサービスです。エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されておりますが(注2)、米ギャラップ社が世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査(State of the Global Workplace:Gallup,2017)によると、我が国のエンゲージメントスコア※は140カ国中135位という結果となっております。
※同社が職場アンケートに基づき、エンゲージメントの高い社員の割合を算出したもの
エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという3つのステップが必要となります。「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「組織改善コンサルティング」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。
(Step.1)エンゲージメントサーベイ
組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、(Step.2)の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。回答結果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施により、回答結果の推移を比較することも可能となります。
(Step.2)組織改善コンサルタント
エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。「TUNAG」ではそのアプローチを「社内制度(注3)」として具現化し、専任コンサルタントが「TUNAG」上で運用が自走化するまで支援します。当社のコンサルタントは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加えて、全社で蓄積された300社を超える企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内制度の企画・設計・提案を行います。
(Step.3)社内制度運用クラウド
社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至る前に形骸化してしまうことが挙げられます。「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを組み込んだクラウドツールを提供しております。なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウド上に構築しております。
「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提供しております。社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるとともに、さらなる社内制度の利用を促します。こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透が進んでいきます。また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッシュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメント分析などが可能となっています。
以上の3つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につながり、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。
(3)当社のビジネスモデル
エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」はクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しております。
政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず契約企業数を拡大しております。また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率(「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合)についても高水準を維持しております。
(エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」契約数の推移)
(注) 契約企業数は各四半期末時点の社数となります。また、売上高ストック比率は各四半期会計期間における売上高の合計より算出しております。
新規顧客獲得については、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー(注4)からの顧客紹介によるものがあります。現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげております。パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげております。自社・パートナー双方の活動により、大規模企業からの受注も増加しており、従業員数1,000人以上の企業におけるストック収益が、2017年度末から2020年第3四半期末まで継続的に増加しております。
また、企業以外の組織への汎用性も見込んでおり、同一オフィスビルの利用者等に向けたコミュニティエンゲージメント、スポーツやタレントを応援するファンエンゲージメント(注5)といった展開を開始しております。
(注1) SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
(注2) エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の2つがあげられます。なお、「エンゲージメント」に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異があります。
① アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるCEB社(Corporate Executive Board)の2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2%にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2%と高くなっています。
② アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い企業群の1年後の業績指標に3倍もの差が見られることが明らかになっています。
(注3) 社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。
(注4) 業界特化型のコンサルティング事業を展開している企業や、法人向けの人材関連事業を展開する企業等と顧客紹介契約を締結しております。
(注5) 2020年5月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」として提供を開始しております。
[事業系統図]
(経営理念)
当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、ITとリアルの融合を事業領域としており、現在は創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」というSaaS(Software as a Service)(注1)モデルのサービスを提供し、人と組織の力による企業活動の支援を行っております。なお、当社のセグメントはエンゲージメント経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当社サービスについて
エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するプラットフォームサービスです。エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されておりますが(注2)、米ギャラップ社が世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査(State of the Global Workplace:Gallup,2017)によると、我が国のエンゲージメントスコア※は140カ国中135位という結果となっております。
※同社が職場アンケートに基づき、エンゲージメントの高い社員の割合を算出したもの
エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという3つのステップが必要となります。「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「組織改善コンサルティング」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。
(Step.1)エンゲージメントサーベイ
組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、(Step.2)の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。回答結果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施により、回答結果の推移を比較することも可能となります。
(Step.2)組織改善コンサルタント
エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。「TUNAG」ではそのアプローチを「社内制度(注3)」として具現化し、専任コンサルタントが「TUNAG」上で運用が自走化するまで支援します。当社のコンサルタントは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加えて、全社で蓄積された300社を超える企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内制度の企画・設計・提案を行います。
(Step.3)社内制度運用クラウド
社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至る前に形骸化してしまうことが挙げられます。「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを組み込んだクラウドツールを提供しております。なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウド上に構築しております。
「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提供しております。社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるとともに、さらなる社内制度の利用を促します。こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透が進んでいきます。また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッシュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメント分析などが可能となっています。
以上の3つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につながり、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。
(3)当社のビジネスモデル
エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」はクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しております。
政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず契約企業数を拡大しております。また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率(「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合)についても高水準を維持しております。
(エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」契約数の推移)
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | |||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | |
| 契約企業数 (社) | 31 | 61 | 93 | 123 | 155 | 198 | 226 | 249 | 279 | 293 | 310 |
| 売上高ストック比率(%) | 78.7 | 83.9 | 74.5 | 89.3 | 83.6 | 75.9 | 80.3 | 87.1 | 89.0 | 89.2 | 90.5 |
(注) 契約企業数は各四半期末時点の社数となります。また、売上高ストック比率は各四半期会計期間における売上高の合計より算出しております。
新規顧客獲得については、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー(注4)からの顧客紹介によるものがあります。現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげております。パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげております。自社・パートナー双方の活動により、大規模企業からの受注も増加しており、従業員数1,000人以上の企業におけるストック収益が、2017年度末から2020年第3四半期末まで継続的に増加しております。
また、企業以外の組織への汎用性も見込んでおり、同一オフィスビルの利用者等に向けたコミュニティエンゲージメント、スポーツやタレントを応援するファンエンゲージメント(注5)といった展開を開始しております。
(注1) SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
(注2) エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の2つがあげられます。なお、「エンゲージメント」に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異があります。
① アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるCEB社(Corporate Executive Board)の2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2%にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2%と高くなっています。
② アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い企業群の1年後の業績指標に3倍もの差が見られることが明らかになっています。
(注3) 社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。
(注4) 業界特化型のコンサルティング事業を展開している企業や、法人向けの人材関連事業を展開する企業等と顧客紹介契約を締結しております。
(注5) 2020年5月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」として提供を開始しております。
[事業系統図]