有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
③ 単価情報
(注)2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社取締役2名、当社従業員12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 190,000株 |
付与日 | 2017年5月30日 | 2018年3月26日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2019年6月1日から 2027年5月24日まで | 2020年3月27日から 2028年3月26日まで |
第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社従業員 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 45,000株 | 普通株式 55,000株 |
付与日 | 2018年8月6日 | 2018年12月17日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2020年8月6日から 2028年8月5日まで | 2020年8月6日から 2028年8月5日まで |
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | 16,000 | - | |
付与 | - | 190,000 | |
失効 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 16,000 | 190,000 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
付与 | 45,000 | 55,000 | |
失効 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 45,000 | 55,000 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
権利行使価格(注) | (円) | 200 | 200 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
権利行使価格(注) | (円) | 200 | 200 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社取締役2名、当社従業員12名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 190,000株 |
付与日 | 2017年5月30日 | 2018年3月26日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2019年6月1日から 2027年5月24日まで | 2020年3月27日から 2028年3月26日まで |
第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社従業員 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 45,000株 | 普通株式 55,000株 |
付与日 | 2018年8月6日 | 2018年12月17日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2020年8月6日から 2028年8月5日まで | 2020年8月6日から 2028年8月5日まで |
第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 32名 | 従業員 15名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 50,000株 |
付与日 | 2019年4月22日 | 2019年8月13日 |
権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2021年3月25日から 2029年3月24日まで | 2021年3月25日から 2029年3月24日まで |
(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | 16,000 | 190,000 | |
付与 | - | - | |
失効 | 8,000 | 20,000 | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 8,000 | 170,000 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | 45,000 | 55,000 | |
付与 | - | - | |
失効 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 45,000 | 55,000 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
付与 | 50,000 | 50,000 | |
失効 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 50,000 | 50,000 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
③ 単価情報
第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
権利行使価格(注) | (円) | 200 | 200 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
権利行使価格(注) | (円) | 200 | 200 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | ||
権利行使価格(注) | (円) | 200 | 200 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2020年9月30日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円