(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産	(千円)
未払事業税	245
減価償却費	344
資産除去債務	1,316
未払費用	624
繰越欠損金	70,111
繰延税金資産小計	72,642
評価性引当額	△72,075
繰延税金資産合計	566
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△896
繰延税金負債合計	△896
繰延税金負債の純額	△329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	(千円)
未払事業税	769
減価償却費	758
資産除去債務	1,314
未払費用	283
繰越欠損金(注)2	80,220
繰延税金資産小計	83,346
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,958
評価性引当額小計(注)1	△82,178
繰延税金資産合計	1,168
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△463
繰延税金負債合計	△463
繰延税金資産の純額	704

(注)1.評価性引当額が10,102千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,108千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	80,220	80,220
評価性引当額	-	-	-	-	-	80,220	80,220
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。