有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社の事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合他社について
当社が属する市場、技術動向に関する情報提供事業の業界においては、近年、国内外両方で多くの同業他社が出現しており、価格競争が激しくなっております。また、当社の仕入先である調査出版会社自らが当社の販売テリトリーで営業行為を行うことで、当社と競合し、価格面での競争となる場合もあります。当社は、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで同業他社又は仕入先調査出版会社との直接の競合、価格面での競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、意図せず、これら競合他社との価格競争に晒された場合には、売上や収益の低減により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 検索エンジンへの集客依存について
当社事業においては、当社WEBサイトで商品に関するWEBページを閲覧した顧客の問合せから商談に発展するケースが大半であります。顧客が当社WEBサイトへアクセスする流入経路としては、インターネット上の検索エンジンで特定の市場・技術について検索した結果、表示された当社WEBページへアクセスするという経路が最も多くなっております。そのため、検索エンジンでの検索結果の表示が集客及び新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性があります。当社では、検索エンジンからの集客数を確保するため、検索エンジン経由のWEBサイト流入者数のモニタリング、WEBサイト掲載内容の整備等を行い、検索エンジン対策に努めておりますが、検索エンジンに使用されるアルゴリズムに大幅な変更が生じた場合には、当社の検索エンジン対策が有効に機能せず、WEBサイトへの流入顧客数が減ることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 単一商品類(市場調査レポート)への依存
当社の事業の大部分は、市場調査レポートの販売が占めており、2019年12月期において、売上額全体に占める割合は77.0%となっております。その他商品類のレパートリーの拡大や新たな商品類の取扱いの開始等により、市場調査レポートへの依存度を下げる努力を続ける一方で、新規仕入先の開拓、既存仕入先との関係維持、顧客企業との関係維持等に努めた結果、直近5期間においても同商品の販売による売上額、売上高総利益額は、安定的に推移しており、今後も当社の事業基盤の柱であり続けると考えております。しかしながら、競合商品の出現による商品価値の低下等によって、市場調査レポートに対する顧客企業の需要の減退等の予期し得ない事態が起きた場合、本商品類の販売における売上額が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の季節変動について
当社の主要な顧客である日本の国内企業の多くは、顧客企業内での会計年度末となる第4四半期(1月～3月)に市場、技術動向に関する調査報告書類を購入する傾向があるため、当社の売上高には一定の季節変動があります。2019年12月期においては第1四半期(2019年1月～3月)の売上構成比率は33.9%となっております。顧客の購入時期に依らず、開催日が決定している会議商品の取扱い数の増加、年間を通じた継続的な販売促進活動等により年間を通じた売上高、利益額の平準化は図っておりますが、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
なお、2019年12月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
(6) 為替レートの変動について
当社は、多くの商品を海外の調査出版会社からUSドル、ユーロ、ポンド等の現地通貨建てで仕入れており、また顧客に対しては、調査出版会社の提示価格を、販売を行う国の現地通貨に当日の為替レートで換算した価格で販売しております。急激で極端な為替レートの変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は前述の通り、顧客からは顧客が所在する現地通貨で代金を受け取り、その後円通貨に換金しているため、円換金時の為替変動の影響を受けます。そのため、円高局面では、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業展開について
当社は、日本本社以外に海外5か所(韓国、台湾、米国、シンガポール、ベルギー)に拠点を設置し、事業展開を行っています。各拠点には、人員等の経営資源を適切に投下し、事業の拡大を図っておりますが、当社の想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社は、新たな情報技術に関する調査、顧客との面談を通じた情報ニーズの聞き取り等を行い、技術革新への対応を強化しております。しかしながら、予期せず、技術革新が急速に進展し、当社の対応が適切でなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
当社では、持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大への積極的な取り組みに努めております。本書提出日現在において、子会社である株式会社ギブテックで開始した事業のほかに具体的に計画している新規事業はございませんが、新規事業開拓を遂行していく過程において、急激な経営環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが生じる可能性があり、その結果、当初計画した以上の損失が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定仕入先への依存について
当社事業においては、2019年12月期における仕入先上位5社による売上高は総売上高の28.7%を占めており、当該仕入先への依存度が高くなっております。当社は、代表取締役社長を中心とした人的交流を行う等して、当該仕入先との長期的に良好な関係を築くと同時に、特定の仕入先への依存度が極端に高くなることを避けるため、新規仕入先の開拓にも努めておりますが、何らかの理由により、重要仕入先との取引が継続できなくなった場合には、当社の商品供給体制に重要な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について
当社は、事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っております。本書提出日現在において、他者との訴訟等はございませんが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等に伴う損失が発生する可能性があり、その場合には当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報保護について
当社は、個人情報を含む顧客企業の情報を保有及び管理しております。これらの情報を適法かつ適切に取扱い、保護することは事業を遂行する上での最重要事項として認識しており、個人情報保護法に即した社内規程類の整備、定期的な社員教育の実施、個人情報を取扱う従業員の制限等、個人情報の漏えい防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪行為や従業員の過失等により、個人情報を含む重要な情報が流出、消去される可能性は否定できず、このような事態が生じた場合には、社会的な信用を失うこととなるほか、損害賠償負担等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)法令遵守について
当社は、法令を遵守することは上場企業の重要な責任であると認識しており、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2020年12月期において、下請事業者との取引に際し、親事業者の義務である書面による発注書の交付並びに取引に関して記録した書面の保管義務を怠り、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の第3条及び第5条に違反していたことが発覚いたしましたが、現在は必要な再発防止策を講じ、是正を完了させております。
(14)システム障害について
当社は、集客の多くをインターネット上のWEBサイトで行っており、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの遮断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害発生防止のため、システムの冗長化、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、上記のシステム障害が発生した場合には、取引の停止等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)代表取締役社長への依存について
創業者である代表取締役社長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分は大きいと考えております。当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続できない事態に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)人材の確保及び育成について
当社では、人材を最も重要な経営資源の一つであると捉え、業容の拡大に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社の経営理念を共有できる人材を育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、雇用環境の変化等により、当社の事業遂行に必要な知識、経験、能力を備える人材の確保が計画通りに進まない場合や、何らかの理由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、将来的に当社の事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)小規模組織であることについて
本書提出日現在における当社組織は、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)、従業員45名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じたものとなっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制や業務執行体制が構築できず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)自然災害について
当社は神奈川県川崎市に本社事務所を構え、その他、海外5か所に支店を設けております。当社の事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対して、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、10.54%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(20)大株主について
当社の代表取締役である小野悟は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の46.0%を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の100.0%を所有しております。本売出しによって自身の所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みであります。同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(21)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、当社では従業員を在宅で勤務させる等、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において、感染拡大が終息に向かわず、長期間にわたり続いた場合は、当社が事業活動を行う各国・地域の経済に深刻な影響を与えることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の事業活動に支障をきたす恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社の事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合他社について
当社が属する市場、技術動向に関する情報提供事業の業界においては、近年、国内外両方で多くの同業他社が出現しており、価格競争が激しくなっております。また、当社の仕入先である調査出版会社自らが当社の販売テリトリーで営業行為を行うことで、当社と競合し、価格面での競争となる場合もあります。当社は、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで同業他社又は仕入先調査出版会社との直接の競合、価格面での競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、意図せず、これら競合他社との価格競争に晒された場合には、売上や収益の低減により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 検索エンジンへの集客依存について
当社事業においては、当社WEBサイトで商品に関するWEBページを閲覧した顧客の問合せから商談に発展するケースが大半であります。顧客が当社WEBサイトへアクセスする流入経路としては、インターネット上の検索エンジンで特定の市場・技術について検索した結果、表示された当社WEBページへアクセスするという経路が最も多くなっております。そのため、検索エンジンでの検索結果の表示が集客及び新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性があります。当社では、検索エンジンからの集客数を確保するため、検索エンジン経由のWEBサイト流入者数のモニタリング、WEBサイト掲載内容の整備等を行い、検索エンジン対策に努めておりますが、検索エンジンに使用されるアルゴリズムに大幅な変更が生じた場合には、当社の検索エンジン対策が有効に機能せず、WEBサイトへの流入顧客数が減ることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 単一商品類(市場調査レポート)への依存
当社の事業の大部分は、市場調査レポートの販売が占めており、2019年12月期において、売上額全体に占める割合は77.0%となっております。その他商品類のレパートリーの拡大や新たな商品類の取扱いの開始等により、市場調査レポートへの依存度を下げる努力を続ける一方で、新規仕入先の開拓、既存仕入先との関係維持、顧客企業との関係維持等に努めた結果、直近5期間においても同商品の販売による売上額、売上高総利益額は、安定的に推移しており、今後も当社の事業基盤の柱であり続けると考えております。しかしながら、競合商品の出現による商品価値の低下等によって、市場調査レポートに対する顧客企業の需要の減退等の予期し得ない事態が起きた場合、本商品類の販売における売上額が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の季節変動について
当社の主要な顧客である日本の国内企業の多くは、顧客企業内での会計年度末となる第4四半期(1月～3月)に市場、技術動向に関する調査報告書類を購入する傾向があるため、当社の売上高には一定の季節変動があります。2019年12月期においては第1四半期(2019年1月～3月)の売上構成比率は33.9%となっております。顧客の購入時期に依らず、開催日が決定している会議商品の取扱い数の増加、年間を通じた継続的な販売促進活動等により年間を通じた売上高、利益額の平準化は図っておりますが、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
なお、2019年12月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
| 2019年12月期 (2019年1月1日～2019年12月31日) | |||||
| 第1四半期 (1～3月期) | 第2四半期 (4～6月期) | 第3四半期 (7～9月期) | 第4四半期 (10～12月期) | 合計 (通期) | |
| 売上高(千円) | 781,883 | 477,433 | 496,812 | 553,498 | 2,309,627 |
| 構成比(%) | 33.9 | 20.7 | 21.5 | 24.0 | 100.0 |
| 営業利益(千円) | 166,560 | 18,312 | 41,953 | 62,698 | 289,523 |
| 構成比(%) | 57.5 | 6.3 | 14.5 | 21.7 | 100.0 |
| (注) 1.売上高に消費税等は含まれておりません。 2.第25期の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく永和監査法人の四半期レビューは受けておりません。 |
(6) 為替レートの変動について
当社は、多くの商品を海外の調査出版会社からUSドル、ユーロ、ポンド等の現地通貨建てで仕入れており、また顧客に対しては、調査出版会社の提示価格を、販売を行う国の現地通貨に当日の為替レートで換算した価格で販売しております。急激で極端な為替レートの変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は前述の通り、顧客からは顧客が所在する現地通貨で代金を受け取り、その後円通貨に換金しているため、円換金時の為替変動の影響を受けます。そのため、円高局面では、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業展開について
当社は、日本本社以外に海外5か所(韓国、台湾、米国、シンガポール、ベルギー)に拠点を設置し、事業展開を行っています。各拠点には、人員等の経営資源を適切に投下し、事業の拡大を図っておりますが、当社の想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社は、新たな情報技術に関する調査、顧客との面談を通じた情報ニーズの聞き取り等を行い、技術革新への対応を強化しております。しかしながら、予期せず、技術革新が急速に進展し、当社の対応が適切でなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
当社では、持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大への積極的な取り組みに努めております。本書提出日現在において、子会社である株式会社ギブテックで開始した事業のほかに具体的に計画している新規事業はございませんが、新規事業開拓を遂行していく過程において、急激な経営環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが生じる可能性があり、その結果、当初計画した以上の損失が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定仕入先への依存について
当社事業においては、2019年12月期における仕入先上位5社による売上高は総売上高の28.7%を占めており、当該仕入先への依存度が高くなっております。当社は、代表取締役社長を中心とした人的交流を行う等して、当該仕入先との長期的に良好な関係を築くと同時に、特定の仕入先への依存度が極端に高くなることを避けるため、新規仕入先の開拓にも努めておりますが、何らかの理由により、重要仕入先との取引が継続できなくなった場合には、当社の商品供給体制に重要な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について
当社は、事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っております。本書提出日現在において、他者との訴訟等はございませんが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等に伴う損失が発生する可能性があり、その場合には当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報保護について
当社は、個人情報を含む顧客企業の情報を保有及び管理しております。これらの情報を適法かつ適切に取扱い、保護することは事業を遂行する上での最重要事項として認識しており、個人情報保護法に即した社内規程類の整備、定期的な社員教育の実施、個人情報を取扱う従業員の制限等、個人情報の漏えい防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪行為や従業員の過失等により、個人情報を含む重要な情報が流出、消去される可能性は否定できず、このような事態が生じた場合には、社会的な信用を失うこととなるほか、損害賠償負担等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)法令遵守について
当社は、法令を遵守することは上場企業の重要な責任であると認識しており、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2020年12月期において、下請事業者との取引に際し、親事業者の義務である書面による発注書の交付並びに取引に関して記録した書面の保管義務を怠り、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の第3条及び第5条に違反していたことが発覚いたしましたが、現在は必要な再発防止策を講じ、是正を完了させております。
(14)システム障害について
当社は、集客の多くをインターネット上のWEBサイトで行っており、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの遮断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害発生防止のため、システムの冗長化、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、上記のシステム障害が発生した場合には、取引の停止等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)代表取締役社長への依存について
創業者である代表取締役社長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分は大きいと考えております。当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続できない事態に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)人材の確保及び育成について
当社では、人材を最も重要な経営資源の一つであると捉え、業容の拡大に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社の経営理念を共有できる人材を育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、雇用環境の変化等により、当社の事業遂行に必要な知識、経験、能力を備える人材の確保が計画通りに進まない場合や、何らかの理由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、将来的に当社の事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)小規模組織であることについて
本書提出日現在における当社組織は、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)、従業員45名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じたものとなっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制や業務執行体制が構築できず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)自然災害について
当社は神奈川県川崎市に本社事務所を構え、その他、海外5か所に支店を設けております。当社の事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対して、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、10.54%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(20)大株主について
当社の代表取締役である小野悟は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の46.0%を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の100.0%を所有しております。本売出しによって自身の所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みであります。同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(21)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、当社では従業員を在宅で勤務させる等、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において、感染拡大が終息に向かわず、長期間にわたり続いた場合は、当社が事業活動を行う各国・地域の経済に深刻な影響を与えることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の事業活動に支障をきたす恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。