有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスクについて
① インターネット関連市場の動向について
現在、当社グループは、インターネットサービスの開発や運営を主力事業としており、事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備やインターネットサービスの利用拡大が必要と考えております。
総務省発表の「令和2年版情報通信白書」によると、令和元年の国内インターネット利用率は89.8%であり、端末別のインターネット利用率はスマートフォンが63.3%と最も高く、パソコンの50.4%を上回り、インターネットサービスの利活用シーンは変化しながらも拡大しております。
しかしながら、これらインターネットサービスの利活用に関する環境整備や新たな規制の導入、また技術革新等の要因により、今後インターネットサービスの開発や運営遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
株式会社矢野経済研究所の発表(「2019 インターネット広告市場の実態と展望」より)によると、平成30年度の国内インターネット広告市場は1兆6,950億円で、令和2年度には約2兆1,100億円にまで成長し、令和5年度には約2兆8,400億円にまで成長すると見込まれております。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。
そのような事態が生じた場合や、クライアントにおける広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、データの提供量の削減や送客等の成果に対する単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジンへの対応について
当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO(検索エンジンの最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果(順位)は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与できないものであるため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クライアントとの関係・情報提供について
当社グループのインターネットサービスで利活用する各種情報は、提携するクライアントより提供を受けているものであり、これらのクライアントとの広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。
当社グループは、WEBマーケティング力や検索エンジン対策、またWEBサイトの構成力により、継続的にクライアント企業の案件に対して閲覧、問合せ、申し込み等の成果を創出してきたことで信頼関係を構築してまいりましたが、今後当社グループの人為的なミスによるトラブルや予期せぬ要因等により、これらクライアントとの信頼関係が失われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。
当社グループとしては、システム開発技術やデータ分析技術、またWEBマーケティング技術、そしてコンテンツの拡充と最適化や、ユーザーにとってわかりやすいWEBサイトの構成ノウハウ等をもとに、当社グループが保持、蓄積するビッグデータを活用したサービスや情報の提供によって他社との差別化を図り、市場における先進性と優位性の構築を推進してまいりました。
今後も、当社グループでは、各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、更なる拡散の脅威や経済活動の停滞等が発生する可能性があります。当社グループにおきましても、クライアントである事業者の業績が悪化し契約の変更や取引の縮小等が生じたり、営業活動が制限され新規取引先の獲得ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
① 株式会社メディア4uについて
当社グループは、当社及び子会社である株式会社メディア4uの2社で構成されております。当社グループの令和2年3月期連結売上高における株式会社メディア4uの売上高の割合は42.8%と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア4uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② オートサービスグループについて
当社グループの祖業でもあるオートサービスグループのメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を25年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する約2,200社(令和3年1月末時点)の損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。
従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少、他社との競合激化、提供するサービスの健全性が損なわれることによる損害保険代理店、保険会社並びに顧客との信頼関係低下等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引依存度の高い主要な取引先について
a. SMSソリューショングループにおける仕入先について
当社子会社の株式会社メディア4uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア4uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
現在、携帯電話事業者と株式会社メディア4u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア4uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. オートサービスグループにおける仕入先について
当社オートサービスグループにおける自動車補修部品等の仕入れ取引先であるイスコジャパン株式会社の令和2年3月期連結仕入高における割合は23.1%と高い水準にあります。
当社は、これまで同社とは、創業以来安定的に自動車補修部品等の仕入れを行うことで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、同社の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ SMSソリューショングループにおけるSMS送信システムについて
当社子会社の株式会社メディア4uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。
現在、株式会社メディア4uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ インターネットサービスの拡充や開発について
当社グループでは、ユーザーやクライアントのニーズに対応するため、また、将来にわたって新たな顧客や市場を創造創出するために、グループ全体でシナジーを効かせながら、それぞれの領域特性に応じて既存の事業やサービスとは直接的には関連しない機能やサービスの企画開発、またコンテンツ等の拡充を市場の環境変化等に即して行っております。
しかし、今後、機能やサービスの企画開発やコンテンツの導入においてユーザーやクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である谷口政人は、当社設立より代表を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは、現在154名(令和3年1月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム等に関するリスクについて
① システム障害について
当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化及びセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスへ新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(IT書面一括法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子契約法)」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」等があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について
当社オートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。
今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社オートサービスグループが制約を受ける可能性が有り、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電気通信事業者について
当社及び子会社である株式会社メディア4uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。
当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 株式会社カービューとの関係について
当社は平成28年12月21日付で株式会社カービューと資本・業務提携契約を締結し、本書提出日現在、同社は当社議決権の37.43%を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社の社外取締役である岩館徹は同社の連結子会社である株式会社KENKEYから招聘しております。
当社と同社は業務提携契約を締結し、インターネットサービスグループにおける国内査定事業の集客・送客等の取引を行っておりますが、同社との取引につきましては、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性を確保しております。
また、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において同社に対して事前の承認や事前報告を要する事項はなく、独立性・自立性は保たれていると認識しております。同社は当社株式公開に際して保有する当社株式の一部売出しを予定しており、その結果、同社はその他の関係会社から外れる予定であります。しかしながら、将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは保有方針が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、当社は創業以来配当は実施しておらず、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当してまいりました。
しかしながら、株主への利益還元も重要な経営課題の一つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当実施を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
③ 新株予約権行使による株式価値希薄化について
当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、株式価値の希薄化により当社株式上場後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権の数は485,200株であり、発行済株式総数2,075,800株の23.37%に相当しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスクについて
① インターネット関連市場の動向について
現在、当社グループは、インターネットサービスの開発や運営を主力事業としており、事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備やインターネットサービスの利用拡大が必要と考えております。
総務省発表の「令和2年版情報通信白書」によると、令和元年の国内インターネット利用率は89.8%であり、端末別のインターネット利用率はスマートフォンが63.3%と最も高く、パソコンの50.4%を上回り、インターネットサービスの利活用シーンは変化しながらも拡大しております。
しかしながら、これらインターネットサービスの利活用に関する環境整備や新たな規制の導入、また技術革新等の要因により、今後インターネットサービスの開発や運営遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
株式会社矢野経済研究所の発表(「2019 インターネット広告市場の実態と展望」より)によると、平成30年度の国内インターネット広告市場は1兆6,950億円で、令和2年度には約2兆1,100億円にまで成長し、令和5年度には約2兆8,400億円にまで成長すると見込まれております。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。
そのような事態が生じた場合や、クライアントにおける広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、データの提供量の削減や送客等の成果に対する単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジンへの対応について
当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO(検索エンジンの最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果(順位)は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与できないものであるため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クライアントとの関係・情報提供について
当社グループのインターネットサービスで利活用する各種情報は、提携するクライアントより提供を受けているものであり、これらのクライアントとの広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。
当社グループは、WEBマーケティング力や検索エンジン対策、またWEBサイトの構成力により、継続的にクライアント企業の案件に対して閲覧、問合せ、申し込み等の成果を創出してきたことで信頼関係を構築してまいりましたが、今後当社グループの人為的なミスによるトラブルや予期せぬ要因等により、これらクライアントとの信頼関係が失われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。
当社グループとしては、システム開発技術やデータ分析技術、またWEBマーケティング技術、そしてコンテンツの拡充と最適化や、ユーザーにとってわかりやすいWEBサイトの構成ノウハウ等をもとに、当社グループが保持、蓄積するビッグデータを活用したサービスや情報の提供によって他社との差別化を図り、市場における先進性と優位性の構築を推進してまいりました。
今後も、当社グループでは、各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、更なる拡散の脅威や経済活動の停滞等が発生する可能性があります。当社グループにおきましても、クライアントである事業者の業績が悪化し契約の変更や取引の縮小等が生じたり、営業活動が制限され新規取引先の獲得ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
① 株式会社メディア4uについて
当社グループは、当社及び子会社である株式会社メディア4uの2社で構成されております。当社グループの令和2年3月期連結売上高における株式会社メディア4uの売上高の割合は42.8%と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア4uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② オートサービスグループについて
当社グループの祖業でもあるオートサービスグループのメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を25年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する約2,200社(令和3年1月末時点)の損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。
従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少、他社との競合激化、提供するサービスの健全性が損なわれることによる損害保険代理店、保険会社並びに顧客との信頼関係低下等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引依存度の高い主要な取引先について
a. SMSソリューショングループにおける仕入先について
当社子会社の株式会社メディア4uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア4uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
現在、携帯電話事業者と株式会社メディア4u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア4uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. オートサービスグループにおける仕入先について
当社オートサービスグループにおける自動車補修部品等の仕入れ取引先であるイスコジャパン株式会社の令和2年3月期連結仕入高における割合は23.1%と高い水準にあります。
当社は、これまで同社とは、創業以来安定的に自動車補修部品等の仕入れを行うことで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、同社の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ SMSソリューショングループにおけるSMS送信システムについて
当社子会社の株式会社メディア4uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。
現在、株式会社メディア4uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ インターネットサービスの拡充や開発について
当社グループでは、ユーザーやクライアントのニーズに対応するため、また、将来にわたって新たな顧客や市場を創造創出するために、グループ全体でシナジーを効かせながら、それぞれの領域特性に応じて既存の事業やサービスとは直接的には関連しない機能やサービスの企画開発、またコンテンツ等の拡充を市場の環境変化等に即して行っております。
しかし、今後、機能やサービスの企画開発やコンテンツの導入においてユーザーやクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である谷口政人は、当社設立より代表を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは、現在154名(令和3年1月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム等に関するリスクについて
① システム障害について
当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化及びセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスへ新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(IT書面一括法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子契約法)」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」等があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について
当社オートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。
今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社オートサービスグループが制約を受ける可能性が有り、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電気通信事業者について
当社及び子会社である株式会社メディア4uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。
当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 株式会社カービューとの関係について
当社は平成28年12月21日付で株式会社カービューと資本・業務提携契約を締結し、本書提出日現在、同社は当社議決権の37.43%を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社の社外取締役である岩館徹は同社の連結子会社である株式会社KENKEYから招聘しております。
当社と同社は業務提携契約を締結し、インターネットサービスグループにおける国内査定事業の集客・送客等の取引を行っておりますが、同社との取引につきましては、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性を確保しております。
また、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において同社に対して事前の承認や事前報告を要する事項はなく、独立性・自立性は保たれていると認識しております。同社は当社株式公開に際して保有する当社株式の一部売出しを予定しており、その結果、同社はその他の関係会社から外れる予定であります。しかしながら、将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは保有方針が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、当社は創業以来配当は実施しておらず、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当してまいりました。
しかしながら、株主への利益還元も重要な経営課題の一つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当実施を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
③ 新株予約権行使による株式価値希薄化について
当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、株式価値の希薄化により当社株式上場後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権の数は485,200株であり、発行済株式総数2,075,800株の23.37%に相当しております。