有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第3回新株予約権

決議年月日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 4(注)4.
新株予約権の数(個)※	13(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 5,200(注)1.3.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	100(注)2.3.
新株予約権の行使期間※	自 2018年10月1日 至 2025年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 100資本組入額 50(注)3.
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権行使は認めない。新株予約権者は、権利行使時において当社が株式市場に上場した場合に、行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5.

※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年8月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は400株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役4名、従業員4名	取締役1名、従業員9名	取締役3名、従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株	普通株式 40,000株	普通株式 58,000株
付与日	2016年6月30日	2017年3月31日	2021年5月21日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していること。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していること。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位であることを要する。②新株予約権の割当日以降、いずれかの日において、当社の時価総額(その時点における当社の普通株式が上場する証券取引所運営市場における当社の普通株式1株当たりの終値に、当社の発行済株式総数(当社が保有する自己株式を除く。)を乗じて算出する。)が金4億円を超過すること。③新株予約権の割当日以降、当社の通年における一の事業年度にかかる経常利益が金35百万円を超過し、その計算書類が当社の定時株主総会で承認されること。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月1日至 2025年9月30日	自 2019年4月1日至 2026年3月30日	自 2023年5月1日至 2031年4月30日

(注)2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)及び2022年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割
後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

用するものであります。
(g)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後にお

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	-					5,254
合計		-					5,254

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式数が46,000株増加しております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2023/09/28 14:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
敷金償却否認額	710	710
新株予約権	1,302	1,595
未払金否認額	-	819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,827千円の支出(前年同期は198,996千円の収入)となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入7,200千円、減少要因として、配当金の支払額15,027千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
普通株式増加数(株)	138,265	64,132
うち新株予約権(数)	(138,265)	(64,132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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