(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,882千円
賞与引当金	4,346
その他	4,787
繰延税金資産合計	40,016
繰延税金資産の純額	40,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,053千円
賞与引当金	2,968
関係会社株式評価損	7,491
未払費用	3,290
その他	6,352
繰延税金資産合計	22,156
繰延税金資産の純額	22,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3
研究開発費特別控除	△0.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7