(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	10,178	千円
賞与引当金	2,023
棚卸資産評価損	6,804
減価償却超過額	1,003
ソフトウエア	18,495
その他	1,018
繰延税金資産計	39,523
繰延税金資産の純額	39,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,916	千円
賞与引当金	2,995
棚卸資産評価損	13,255
減価償却超過額	621
ソフトウエア	25,749
その他	1,956
繰延税金資産計	46,495
繰延税金資産の純額	46,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
雇用促進税制による特別控除	△5.4
中小法人の軽減税率	△0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9