②社外取締役の状況
本書提出日現在において、監査等委員である取締役3名の全員が、会社法における社外取締役であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
当社と社外取締役のとの間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の吉村貞彦は、公認会計士及び上場企業の監査役・監査等委員経験者であり、企業会計・企業統治・企業経営等に関する広汎な専門知識や監査法人としての豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の梅本大佑は、現職の弁護士であり、企業法務・知的財産管理や企業経営に関する広汎な専門知識と豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の井出彰は、公認会計士であり、企業会計・企業統治等に関する広汎な専門知識や監査法人としての知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
提出日現在において、社外取締役3名はその全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会による監査を実施するとともに、代表取締役社長、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現況、問題点・課題等に関する情報交換を行うことで緊密に相互連携を図りつつ(注)、監査及び経営監督の実効性を確保しています。
(注)非常勤の社外取締役に対しては、常勤の社外取締役から、定例の監査等委員会での報告又は随時の報告により、情報共有を行っております。