(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,191千円
退職給付費用	6,272
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	25,463

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	25,463千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,463
退職給付に係る負債	25,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,463

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度6,272千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,887千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,463千円
退職給付費用	3,841
退職給付の支払額	-
未払金への振替額	△730
退職給付に係る負債の期末残高	28,574

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	28,574千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,574
退職給付に係る負債	28,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,574

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度3,841千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,612千円であります。