当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社が定めるBCPに則り社内に対策チームを設置、情報収集や対応策の検討と実施を行っております。政府や専門家会議の発表をもとに、全社在宅勤務の切り替えやリモートで業務を継続できる環境の構築など適切かつ迅速に対応することで、お客様への提供価値を下げることなく社員とそのご家族の安全を確保できるよう取り組んでおります。今後も、最新の情報収集を行い、迅速な意思決定を通して対応を検討してまいります。
また、新卒採用を行う企業の中には、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化し、新卒採用活動の中止や計画の縮小を強いられている企業もでてきております。当社グループは、特定の業種に偏りのない顧客ポートフォリオを形成しているため、現時点では業績への影響は軽微でありますが、新型コロナウイルス感染症が今後さらに拡大・蔓延し、広範囲の業種の業績に影響を与えるような状況となった場合には、それに伴う短期的な新卒採用活動の停滞、中長期的な企業の新卒採用意欲の低迷が生じる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 企業の人材採用ニーズについて
当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。当社グループが提供する「OfferBox」は、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスであります。
しかしながら、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット利用の普及について
当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。我が国の2018年末のインターネットの人口普及率は79.8%となっており、当社サービスの「OfferBox」を利用する10代及び20代においては、いずれも95%を超えております。(出典:総務省「平成30年通信利用動向調査」)。
しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規参入について
当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、2020年度の当該市場規模(予測値)は2,629百万円(出典:㈱矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望 2020年度版」)であるところ、当社グループにおいては約60%のシェアを獲得できております。
しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材確保に取り組んでおります。
しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 就職活動人口の減少について
我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。
大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク
① 特定サービスへの依存について
当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。
しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 「OfferBox」の決定率について
当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI(User Interface)、UX(User Experience)の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。
しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新卒採用活動スケジュールについて
当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「3 事業の内容」で記載した通りです。
当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、4月から5月にかけて選考が行われ、6月以降に内定出しを行う企業が多いことから6月から9月にかけて受注が集中する傾向にあります。そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから7月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。
このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求めるなどした場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増えるなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。
④ システムトラブルについて
当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内定報告に係る不正行為について
「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合、就職祝い金制度(注)を活用した登録学生による内定承諾報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。
しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)当社グループは、OfferBoxを通じて就職活動に成功した登録学生に対しAmazonギフト券を進呈しています。Amazonギフト券を進呈する要件の一つに内定承諾報告があるため、就職祝い金制度には登録学生の入社報告を促す効果があると考えております。
⑥ 広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について
当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。
しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制及び知的財産権等に関するリスク
① 個人情報の保護について
当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループが運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後も、第三者の知的財産権の侵害を回避するため、弁理士等の外部専門家と連携していく方針であります。
しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。そのような場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 一般的な法的規制について
当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)組織体制に係るリスク
① 人材の確保について
今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役CEOである中野智哉は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行などにおいて極めて重要な役割を果たしております。
現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.1%となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力の強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期は未定であります。
③ 資金調達の使途について
公募増資等による資金調達の使途につきましては、新規事業領域を含むプロダクト開発力の強化のための人件費等、OfferBox事業の成長を加速させるためのプロモーション費、グループ会社の株式会社イー・ファルコンの事業拡大に向けた人件費に充当する方針であります。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。
④ 企業買収(M&A)について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。