(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	村山 哲朗	1953年4月18日	1978年4月 株式会社大賀薬局入社 1982年4月 当社入社 1983年7月 当社取締役就任 1997年3月 当社代表取締役社長就任 2005年5月 当社代表取締役社長 兼 天洋社薬品株式会社 取締役 2017年8月 当社代表取締役社長 兼 CEO就任 2019年12月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	1,100,000
代表取締役社長	青木 淳一	1965年8月30日	1986年4月 カネボウ株式会社(現 株式会社カネボウ化粧品)入社 2005年3月 日東グラステックス株式会社入社 2007年4月 日東紡績株式会社入社 2010年7月 当社入社 2011年10月 当社下妻事業部 工場長(部長) 2013年8月 当社執行役員 つくば工場長(部長) 2014年6月 当社執行役員 生産本部長 2015年8月 当社取締役就任 2016年8月 当社常務取締役就任 2019年12月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	250,000
取締役副社長	服部 英法	1955年5月11日	1979年4月 久光製薬株式会社入社 2012年6月 当社入社 経営企画室長(部長) 2013年1月 当社執行役員 西日本営業本部長 兼 経営企画室長 2013年6月 当社執行役員 営業本部長 兼 経営企画室長 2013年8月 当社取締役就任 2014年8月 当社常務取締役就任 2016年8月 当社専務取締役就任 2017年3月 当社専務取締役 兼 天洋社薬品株式会社 取締役 2017年6月 当社専務取締役 兼 天洋社薬品株式会社 代表取締役 2017年8月 当社代表取締役副社長 兼 COO就任 2019年12月 当社取締役副社長就任(現任)	(注)3	150,000
常務取締役	髙宮 一仁	1958年2月1日	1980年4月 兼松株式会社入社 2000年4月 株式会社CHINTAI入社 2001年1月 サンミック商事株式会社(現 日本紙通商株式会社)入社 2004年5月 株式会社イノアックコーポレーション入社 2012年6月 ムロマチテクノス株式会社(現 当社)入社 海外事業部長 2013年1月 同社国際部長 2014年12月 当社入社 執行役員 国際部長 2015年6月 当社執行役員 医薬国際部長 2017年6月 当社執行役員 営業本部長 2017年8月 当社取締役就任 2019年12月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	42,500
取締役管理本部長	井内 聡	1974年6月28日	1998年4月 株式会社旭精機入社 2006年10月 リコー九州株式会社(現 リコージャパン株式会社)入社 2007年1月 当社入社 2012年4月 当社総務部長 2015年6月 当社総務部長 兼 経営企画室長(部長) 2016年6月 当社経営企画室長 2017年6月 当社管理本部長 兼 経営企画室長 2017年8月 当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長 2018年8月 当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長就任(現任)	(注)3	15,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役化学品事業部長	井ノ口 浩俊	1963年2月15日	1987年4月 日之出工業株式会社(現 東洋平成ポリマー株式会社)入社 2002年12月 株式会社ピラミッド入社 2010年9月 当社入社 2011年10月 ムロマチテクノス株式会社出向 2012年4月 同社電子事業部長 2013年1月 同社機能材料部長 2014年12月 当社機能材料部長 2015年6月 当社営業3部長 2017年6月 当社化学品3部長 2017年12月 当社化学品事業部 本部長 兼 機能材営業部長 2018年6月 当社執行役員 化学品事業部長 兼 機能材営業部長 2019年12月 当社取締役化学品事業部長 兼 機能材営業部長就任(現任)	(注)3	15,000
取締役	中村 弘	1971年1月31日	1989年4月 九州不二サッシ株式会社(現 不二ライトメタル株式会社)入社 1993年2月 東洋電工株式会社入社 1995年2月 東泉工業株式会社(現 株式会社山本工作所)入社 1998年2月 当社入社 2012年4月 当社第1製造部長 2013年1月 当社福岡工場長(部長) 2017年6月 当社品質管理本部長 2017年8月 当社執行役員 品質管理本部長 2019年4月 当社執行役員 生産本部長 2019年12月 当社取締役生産本部長就任 2020年10月 当社取締役就任(現任)	(注)3	15,000
取締役	山本 洋臣	1969年8月8日	1993年4月 西日本鉄道株式会社入社 2001年11月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社 2011年10月 有限責任監査法人トーマツへ転籍 2019年1月 山本経営会計事務所設立 代表(現任) 2019年8月 当社取締役就任(現任) 2020年11月 ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社設立 代表社員(現任)	(注)3	-
常勤監査役	田中 知樹	1953年12月18日	1977年4月 日本海薬品株式会社(現 株式会社サンキ)入社 1979年4月 室町化学工業株式会社(現 当社)入社 2002年2月 当社入社 2006年4月 当社技術部長 2008年4月 当社技術部長 兼 品質保証部長 2010年4月 当社技術部長 兼 開発部長 2012年4月 当社技術部長 2014年8月 当社監査役就任(現任)	(注)4	7,500
監査役	髙橋 智	1972年3月17日	1995年4月 株式会社かずさアカデミアパーク入社 2004年4月 株式会社ワークスアプリケーションズ入社 2005年7月 デンタルサポート株式会社入社 2006年9月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)入社 2010年8月 株式会社アクロスザシー設立 代表取締役(現任) 2014年10月 株式会社アイリッジ社外監査役 2016年10月 株式会社シェアードリサーチ社外監査役(現任) 2017年8月 当社監査役就任(現任)	(注)4	5,000
監査役	井口 浩明	1957年2月2日	1980年4月 東京国税局入局 2010年7月 福岡税務署 副署長 2015年7月 福岡国税局調査査察部 部長 2016年7月 博多税務署 署長 2017年8月 井口浩明税理士事務所設立 代表(現任) 2018年8月 当社監査役就任(現任) 2020年11月 株式会社ヤマサキ社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,600,000

(注) 1.取締役 山本洋臣は、社外取締役であります。
2.監査役 髙橋智及び井口浩明は、社外監査役であります。
3.2020年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の山本洋臣は、監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所経営を通じての会社の経営に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任しています。山本氏は、新株予約権による潜在株式5,000株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があること、また、現在当社以外の社外監査役も1社務めており、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しているため、監査役として適任であると判断し、選任しています。髙橋氏は、当社の普通株式5,000株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の井口浩明は、税理士資格を有し、博多税務署長を務めるなど、税務署での長い経験があり、財務・会計・税務等に関する相当程度の知見を有しているため、監査役として適任であると判断し、選任しています。当社との関係は、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。