(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,887		4,749
賞与引当金	57,823		58,810
役員退職慰労引当金	32,072		36,152
減損損失	87,504		155,555
税務上の繰越欠損金(注)1	295,420		229,645
資産除去債務	14,486		8,982
関係会社株式評価損	40,299		-
棚卸資産評価損	33,349		31,959
その他	19,040		23,747
繰延税金資産小計	584,884		549,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△295,420		△213,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,111		△190,280
評価性引当額小計	△439,531		△403,721
繰延税金資産合計	145,352		145,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,770		△4,382
その他	△22,710		△1,181
繰延税金負債合計	△28,481		△5,563
繰延税金資産純額	116,871		140,317

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年5月31日)
連結財務諸表の注記事項として記載しております。
当事業年度(2020年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	186,971	2,994	23,985	15,693	229,645千円
評価性引当額	-	-	△170,766	△2,994	△23,985	△15,693	△213,440千円
繰延税金資産	-	-	16,204	-	-	-	16,204千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(C) 税務上の繰越欠損金229,645千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,204千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△1.16%
抱合せ株式消滅差益	△123.9%		-
住民税均等割	4.2%		8.3%
評価性引当額の増減	△216.1%		△345.6%
税率変更による影響	△14.9%		149.1%
その他	0.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△313.3%		△155.5%